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【藤井聡】2017年、我が国は「緊縮」を脱却できるのか?   やる気はあるのか?

2016年12月28日 | 日記
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/27/fujii-229/

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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今年もあと残すところ僅かとなりました。

今年は、消費増税の影響がいよいよ深刻化してくると共に、EUも中国もその成長を鈍化させ、世界経済はますます混とんとしてきた中、何とか日本の潜在能力を開花させるべく、「大型景気対策」を果たさねばならない――と、心ある方々が様々に努力を重ねた年でした。

三月にはクルーグマンやスティグリッツらが訪日し、官邸にて、デフレ脱却のためには消費税増税の先送りと、大型の財政政策を断行することを主張。

五月には、総理主催の伊勢志摩サミットにて、総理主導で、先進七か国が協調して財政政策を含めた経済対策を進めるという方針が合意され、宣言されました。

さらにはそれを受ける形で、消費税増税を2019年10月まで延期することが決定しました。

いよいよ、大型景気対策をこれから進めるという機運が盛り上がっていった中、6月に参議院選挙が行われます。

自民党「総裁」は、「デフレからの完全脱却」を公約の中心に据え、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度を確保する」と繰り返し訴えました。

結果、自民党を中心とした与党は圧勝。これを受けて、「総理」は、公約通り、財政政策を含めた大規模な経済対策を断行することを確約します。

この宣言を受け、政府、内閣では大型景気対策に向けての作業が急ピッチで進められ、8月には、事業規模「28兆円」の大型景気対策が閣議決定されます。

その中身としては、今年の補正予算と次年度当初予算の双方を含める形で執行していく、ということが宣言されます。

この「28兆円」という数字で、株価は一時上昇。世論、マーケットはこの方針を歓迎していきます。

――以上の「参議院選挙直後」までの経緯は、政府がこれまで進めてきた「緊縮路線」から「積極財政」へと転換する大きな流れが始まる予感を感じさせるものでした。

しかし、参議院選挙が終わりしばらくした頃から、現内閣が「積極財政」を図っているという「想定」からは、少々乖離する報道が続いていくようになっていきました。

まず、28兆円の大型景気対策の第一弾として行われた、「第二次補正予算」が10月に決定されます。

補正予算といえば、例えば安倍内閣が誕生した直後、2013年に組んだ補正予算が実に10兆円超。これが、初期アベノミクスが成功裏に進んだ最も本質的な最重要要因でした。ところが、この10月に組まれた補正予算は、3兆2869億円。少なくとも補正予算の金額だけで言うなら、2013年補正の三分の一以下、という水準。

これでは、「デフレからの脱出速度」が確保できるか否か心もとないという声が一部で聞かれました。しかし、「緊縮すべし」という論調に一色に塗り固められたマスコミ世論では、そうした「批判」の声が支配的になるということはありませんでした。

そして、「28兆円の大型景気対策」の「第二弾」として組まれた次年度(平成29年度)当初予算が、先週(12月22日)、閣議決定されました。

「財政政策」において、その支出項目が重要であることは論を待ちませんが、デフレ脱却を考える上で何よりも重要なのが、「総額」がいくらか、という視点。

そもそも、デフレ完全脱却を図るためにはデフレギャップを埋めることが必要であり、そのためには、「財出額がいくらか」という点が何よりも大切だからです。

そして、次年度当初予算の、前年度からの増分は、総額ベースで「0.73兆円」にとどまっています。これは「28兆円」という数字の実に、2.6%にしかすぎません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_S6A221C1000000/

これに、(マイナス金利政策の煽りを受け、国債費が836億円縮減した点を加味すると)、国債費以外の基礎的財政の増分は、「0.81兆円」。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816101000.html

そもそも当方は、600兆円経済を目指すなら、当初予算を少なくとも2.3兆円は増やすべきだと主張していましたから、当方の主張からすれば、この支出額は三分の一の水準にとどまる「緊縮的」な水準だと言わざるを得ません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQ1P76KLVR701

しかも、そうした現政府の「緊縮」的態度は、「新規国債7年連続で減額」という下記報道からも明らかです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000001-fsi-bus_all


この他にも、「原発事故」対策の費用において公費支出が一定水準以下であるために、結果、電気料金が値上がりする――という問題も、「政府における間接的な緊縮的態度」と解釈することもできます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/15/shimakura-63/

あるいは、「年金」に関しても、この度通過した「国民年金法改正案」では、トータルとしての政府支出が縮減する「緊縮」的なものではないかという批判もされています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/01/shimakura-62/

実際、これらの議論を全て反映した「政府の貯蓄性向(負債拡大性向)」の推移を確認すれば、下記グラフに示されたように、2014年からの2年間、過去35年間の歴史の中でも、「最も極端な緊縮的態度」が見られていることわかります。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/900047053429572

つまり、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」とは言われているものの、上記の様な実際の制度や、各種指標を確認すれば、エンジン出力はどんどん縮小
し、

「もはやデフレではない、という状況だとすら、もはや言えない状況」

に舞い戻ってしまう懸念が増大している、という次第です。事実今や、「内需GDPの成長率」は、「三期」も連続でマイナスになってしまっているのです!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=921373207963623&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

これはもはや、リセッション状況と言われても致し方ありません。

この状況を打開するには、今年の三月、クルーグマンやスティグリッツが主張した「積極財政」に転ずるしかないのですが――国内には、積極財政を是が非でもやめさせようとする圧力が巨大に存在しています。

これだけ客観的には「緊縮」的な政府の財政態度が、「積極すぎる!」と批判され、さらなる緊縮を進めろという論調が、わが国の大手メディアを支配しているのです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/939327496168194

こんな状況の中で、2017年、わが国は本当にデフレ完全脱却に向けて、着実に歩みを進めることができるのでしょうか……?

筆者にはそれはもちろん、分かりません。

このまま緊縮的態度が継続され、デフレが放置され、税収が減るが故にさらなる緊縮圧力がかけられ、飛行機が「きりもみ式に墜落」するように、日本経済の凋落が加速していく――来年はそんな最悪の一年になるのかもしれません。

もちろん来年が、こうした緊縮的態度が改められ、大型の景気対策がさらに継続され、デフレ脱却の糸口を見いだすことができる年になる可能性も、存在していることは間違いありませんが――。

ただでさえ、石油価格は来年は上がってくるでしょうから、これが日本経済にダメージをもたらすのは必至です。外需の回復はもちろん期待薄の中、トランプ政権の内需拡大策によって、対米輸出だけは増加する可能性も考えられるところではありますが、トランプ政権が対日圧力を強化すれば、逆に「米国からの対日輸出」が拡大し、これが日本経済にダメージを与える可能性も払拭できません。

これらを踏まえれば、緊縮的態度にかまけている暇など、ほとんどない、というのが、現実の状況です。
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