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米国全体を見れば、移民によって経済成長率は大きくなる。しかし既に米国民になっている者にとって移民による経済成長はほとんど恩恵はないのである。むしろ移民流入によって所得が上がらなくなった職種も多い。

2017年05月18日 | 日記
http://www.adpweb.com/eco/eco929.html

17/3/6(929号)


移民と経済成長

経済成長の定式

移民の話をする前に、トランプ大統領の議会での施政方針演説について述べる。筆者だけでなく世間の人々は、この演説を大変注目して来た。選挙中の過激な発言が、はたして大統領に就任してからどう変わるのか関心を集めた。

しかし演説は多くの人々とって拍子抜けしたものであった。ところどころに過激な発言が残っていたが、大方は常識的な線に収まっていた。たしかに演説の内容は具体性に欠けるという声がある。しかし前にも述べたように、予算措置が伴う政策は議会の承認が必要であり、大統領が独断で実行できるわけではない。大統領と議会の権限を考慮すれば、今回の演説が限界であった。

トランプ大統領にとって、議会との宥和を第一に考えた演説になっていたと見られる。特に前任のオバマ大統領は議会との関係が悪く、政権末期には自分の考えた施策の実行がほとんどできなくなっていた。今回の演説はこのことを踏まえたと見られる。


大統領は無難なスタートを切ったと言える。ただトランプ政権の本当の姿が見えるまでには、まだ数カ月を要するということである。またトランプ氏が実際に政治力を発揮するには、1年半後の中間選挙の後と考える。もしそれまでのトランプ大統領の施策が評価され共和党が選挙で勝てば、トランプ政権の求心力は高まり、政策実行の自由度はかなり上がるものと考えられる。

株式市場は今回の無難な施政方針演説に安心し、米株価は市場最高値を記録した。低いと指摘されるトランプ大統領の支持率であるが、少なくとも株式市場では大統領の評価は高い。またこの高い株価は資産効果を生み、トランプ政権にとって好ましいことである。


トランプ大統領の大きな特徴は、移民に対する政策の転換である。オバマ政権まで鷹揚(おうよう)であった移民に対して、トランプ氏ははっきりと「ノー」を突き付けた。特に問題にしているのが1,100万人いると言われる不法移民である。当初、トランプ氏は、この不法移民を全員追出すと言っていた。しかし最近では、現実的になり「犯罪を犯した不法移民」とトーンダウンしている。

しかし今後は、少なくとも移民の流入に対する対応が厳しくなると考えて良い。これについてはメキシコとの国境の「壁」建設が話題になっているが、何らかの措置が講じられると考えて良い。これらの効果を疑問視する声はあるが、トランプ政権としては何らかの政策を実行に移すことになろう。


ところがトランプ大統領のこの方針に反対する者は「移民こそが米国の経済成長の源泉」「移民は米国に多様性を与えるプラス要素」「米国は移民で成立っている」という声を上げている。これらの話は日本においてもよく耳にする。そこで今週は「移民」と経済成長の関係を取上げてみる。最初に経済学の理論でこれをどう理解するのが適当か述べる。

まず古典派経済学(含む新古典派経済学)の経済学では、14/7/7(第804号)「経済成長の三つのパターン」などで何回も紹介したように、g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)という経済成長の定式がある。したがって単純に移民がn(労働人口増加率)を大きくすると考えると、移民はその国の経済成長を高めるということになる。


しかしこの定式は供給サイドだけを規定したものである。一方の需要サイドについては何もない。古典派経済学においては、需要サイドは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されているからである。この暗黙の了解がデフレ経済の日本やニューノーマルに転じた米国経済にも適用できるのかが問題である。


米国の内なる新興国

筆者は、ずっと日本などの先進国の経済成長は供給サイドではなく需要サイドが重要と主張してきた。極端な話、日本などは需要さえあれば経済は成長するのである。しかし日本にはいまだにポンコツとなった古典派経済学の信奉者が多い。

日経新聞などを開けば「人手不足が深刻で経済成長の阻害要因になっている」といった解説に毎日のように出くわす。これらの結論は「経済成長のためにはやはり構造改革が必要」といった例の陳腐なものである。要するに財政出動による需要創出政策を牽制することが日経新聞など大手メディアの狙いである。


しかし発展途上国、あるいは新興国の経済成長のメカニズムは先進国と異なり、供給サイドも見る必要がある。むしろ貧しい発展途上国の人々の需要は旺盛であり、古典派経済の「セイの法則」が適用できるかもしれない。むしろ「外国からの投資」「政情の安定」「国民の教育水準」などの供給サイドが重要になって来る。

インドやベトナムなどの発展途上国の経済成長率は先進国に比べ大きい。特に政情が安定し教育水準が高い発展途上国の経済成長は目覚ましい。考えて見れば、高度経済成長期の日本の経済成長率も大きかった。これも当時は日本も貧しい発展途上国だったからである。しかし日本を含め需要が一巡した先進国では需要は増えず、したがって設備投資は低調になり成長率も小さくなる。


面白いのが米国である。米国だけは日本や欧州のような先進国の経済成長パターンと発展途上国的な経済成長パターンを併せ持っていると筆者は見ている。この原因を筆者は、米国が多くの移民を受入れてきたからと認識している。何も持っていない移民が米国で職を得て収入を得る。収入を得た移民は耐久消費財を買い、また米国に定住するつもりの移民は最終的に住宅を購入する。そしてこのような移民の需要が米国の経済成長をかなり支えて来たと筆者は考える。

この経済現象を「07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」などで、米国が「内なる新興国」を抱えているからと説明した。したがって移民の多い米国は、日本や欧州より高い経済成長率をずっと続けてきた。しかしその移民の需要パワーも陰りが見え、最近では米国の経済成長率は3%を切るようになった。

つまり「移民こそが米国の経済成長の源泉」という話はまんざら嘘ではない。したがって移民を増やせば米国の経済が成長するということになる。またこの話は米国に限らず日本などの先進国にも当て嵌まると筆者は考える。

しかし問題はこのような経済成長パターンをどれだけの米国民が喜ぶかということである。たしかに米国全体を見れば、移民によって経済成長率は大きくなる。しかし既に米国民になっている者にとって移民による経済成長はほとんど恩恵はないのである。むしろ移民流入によって所得が上がらなくなった職種も多い。

このことに気付いた有権者は大統領選で一斉に共和党のトランプ候補に投票したのである。意外にもヒスパニック移民の人々の中にもトランプ候補に投票した者がいた。何とか米国に根付いたヒスパニックの人々にとって、後からやって来る違法移民は自分達にとって迷惑なだけである。

また移民の入ってくるルートを通って麻薬も米国に入って来る。麻薬は米国にとって深刻な問題であるはずだが、地域によって温度差があるように感じる。麻薬は全米で違法であるが、大麻についてはカリフォニア州などで合法化されている。大麻が合法化されているは民主党が強くリベラル色の濃い州と重なる。
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