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実録! 中国・上海で「お茶の試飲で8,300円」詐欺被害 現地警察は捜査せず……

2017年07月17日 | 日記
http://www.cyzo.com/2017/07/post_33562_entry.html

中国・上海で、日本人観光客を狙った詐欺が続発中だ。さらにその被害については、現地の警察も捜査をせず野放しという驚愕の一部始終を追った。
 英国誌が以前発表した治安のいい都市ランキングでは、東京が1位で大阪も3位。ほかはシンガポールやストックホルム(スウェーデン)、アムステルダム(オランダ)、シドニー(オーストラリア)、チューリッヒ(スイス)などが上位に並んだ。
 中華圏では香港が11位、台北が13位だが、本土のトップが30位の上海となっていて、39位のバンコク(タイ)よりも上となっていた。しかし、筆者の体感治安では、バンコクのほうがずっと安全に思える。上海は主要道路に監視カメラが並び、表向き世界有数の安全都市を装っているのだが、一皮むけばそれが違うことがわかるのだ。
 都市の治安の実情を見極めるのには、観光客が行き交うところで人々をじっくり観察すれば見えてくる。パリやローマではそれでひったくりやスリを見かけたことがあったが、上海では独り歩きの観光客を狙って声をかける悪い連中をすぐに見つけることができる。
 繁華街の目抜き通りとなっている歩行者天国「南京東路・西路」を東に進むと、川沿いにイギリス統治時代の建物がずらりと並ぶ外灘(ワイタン)に出る。その遊歩道を観察すると5分もたたないうちに、声をかけられている日本人男性を見つけることができた。
 中国人女性が彼に「写真を撮ってください」とスマホを手渡し、そのあとで逆に写真を撮ってあげていた。そして女性がその場で何やら誘いをかけた様子で両者は一緒に歩いていった。向かった先は、そこから徒歩10分ほどの茶屋。店の前で待つこと約10分、日本人男性は悔しそうな顔をして出てきた。声をかけると「詐欺に遭いました」と言った。
「『観光スポットの横に、無料で試飲できるお茶屋さんがある』と言われたんです。『先にお茶を飲んでからそこへ行こう』と誘われ、つい入ってしまいました。一口で飲めるぐらいの小さな器に6種類のお茶を入れて試飲したんですが、飲んだ後で『無料なのは最初の一杯だけ!』と言われ、5杯分の500元(約8,300円)を支払わされたんです」(同)
 中国茶の土産であれば30元(約500円)も払えば十分満足のいくものを持ち帰ることができるのだから、試飲だけでこの額は、高級レストランでの食事並に高い。被害者は一人旅の30代男性で、茶屋に誘った女性は英語が堪能だったということなので、筆者が代わって店に入り金を返すよう言ったのだが、茶屋の店員を含めた店内2人の女性は言葉がわからないふりをした。
 案の定、誘った女性も仲間だったわけだ。
 その場で「警察に行くぞ」と伝えて2人の写真を撮ると、チャイナドレスを着た女性店員は甲高い叫び声を上げ、2階から体格のいい、入れ墨の入った男が出てきてドアを閉めようとしたため、強引に振りきって走って逃げた。このあと外灘の遊歩道に戻ると、別の女性に同じように誘われている日本人女性がいて、慌ててやり取りを遮った。観光地ですらこんな詐欺が横行しているのだから、実質的な治安は相当悪いといえるが、上海のひどさはそれだけではなかった。

筆者はその夜、ワイロが横行する中国の役人に不正なカネを渡す仲介人のインタビューを試みるも失敗。現地マフィアに連れ出されて狭い部屋に閉じ込められてクレジットカードを奪われ、大金を引き出される被害に遭った。
 そこで翌朝、上海の中心部にある公安(警察)の外灘派出所へ行ったのだが、警察官はなんと「中国語ができないなら捜査しない。日本人は日本の警察へ行け」と言った。同所にはほかにも日本人やアメリカ人、ドイツ人などの詐欺被害者がいて、やはりと言うべきか前述の茶屋詐欺と同じ被害に遭った日本人もいて、英語で被害を代弁してみたが、警察官たちは一様に犯罪被害を捜査する様子がなかった。
 そこで助けを求めるべく、日本領事館に電話をし、被害調書を取ってもらうよう話してもらったが、警察官はなんと「そんな日本人はここには来ていない」とウソをついた。そこで、領事官との通話をつないだまま警察官に携帯電話を渡したのだが、すると警察官は「上海でそんな事件は起こらない。日本人は信用できない。自分の国の警察に行け。おまえはウソつきに見える。中国を悪者にしたいのだろう?」とまで言い放った。
 領事館を通じたやりとりを繰り返し、必死に食い下がると、渋々「待ってろ」と言い放置。2時間が過ぎても何もする様子がないため、文句を言うと「捜査をするには通訳が必要で2週間かかる」と警察官。中国のビザ免除での滞在は14日間までで、明らかに“滞在期限切れ”を狙っての言動だった。
 多くの被害者は早々にあきらめて、観光に戻っていった。長々と食い下がる筆者には、その後も「紙に英語で事件を書け」などの宿題を出しつつも、延々と放置。結局、この日は半日以上もその交渉に費やして夜になってしまい、最終手段として大声で怒鳴ってクレームをしてみたが、警察官は「公安に逆らうなら、帰国できなくなるぞ」と逆ギレ。本当に税関で止められたらさすがに怖いと思い、帰国便のタイムリミットもあって仕方なくその場を後にすることになった。
 現地の人間によると「公安が言う通訳というのは、ワイロを渡す仲介人のことであるケースが多い。ワイロを渡せば事が進んだかもしれないけど、直接は受け取らないから仲介人が不可欠。そうなると事実上、日本人被害者は泣き寝入りがほとんど」という。
 これだけネットが発達していても、いまだにGoogleやLINE、Facebook、Twitter、YouTubeなどが「有害指定」で閲覧できない中国。経済がいくら発展しても、特殊な国であることには変わりない。気をつければ問題なく観光できる都市ではあるが、何かトラブルがあった場合、誰も助けてくれないというのが実態だろう。
(文=片岡亮/NEWSIDER)
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