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【藤井聡】「消費増税解散」を考える。

2017年09月24日 | 日記
https://38news.jp/economy/11094

From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

(1)解散大義は消費増税?
先週末から急激に、「解散風」が激しく吹き始め、解散は既定路線となったと覚しき報道が連日繰り返されています。

そこで今、大きく注目されはじめた「解散大義」が、
「消費増税」
です。

つまり、与党自民党は、「消費税を10%に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」のであり、
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html
これこそが、「解散大義」とされる見通しだと報道されています。
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RPMK9LULFA003.html

その背後には、今解散し、その時の公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないかとも報道されています。
http://blogos.com/article/246717/

こうした報道の真偽は分かりかねますし、北朝鮮状勢もある以上、今この時点で解散確定と断ずることは難しいところですが、ここではあくまでも、経済政策論の観点から「増税と経済成長」の関係について解説したいと思います。

(2)「消費税」についての4つの選択肢
消費税の今後については、(減税を除けば)少なくとも次の4つの選択肢があります。

1.現状のまま(増税凍結)
2.増税(増収分で借金返済)
3.増税(増収分を教育社会保障のみに支出)
4.増税(増収分のワイズスペンディング)

ここで、この2.~4.の増税が、「成長」つまり「自然増収」に対してどのような影響を持つのかを考察いたしましょう。(なお、減税については、確実に成長=自然増収を導くものですから、以下の考察では除外して考えたいと思います)。

まず、2.~4.の「増税」は、いずれも消費を大きく低迷させることは決定的です。好むと好まざるとに関わらず、消費税は、全ての「消費」行為に対する「罰金」の機能を果たしてしまうからです。これで消費に大きくブレーキがかけられることは不可避です。

しかも、今度の消費増税は10%になりますから、誰でもすぐに計算できてしまい、その結果、「心理的抵抗感」が肥大化し、消費へのブレーキがさらに大きくなる、とも懸念されています(これは近日中に一度、心理実験してみたいと思います)。

いずれにしても、2.~4.の増税は、その「ブレーキ」効果を埋め合わせる「アクセル」が存在するかどうかによって、増税による景気後退がどれくらいになるかが決定されます。

(3)「PB改善」をもたらす「増税で借金返済」は最悪オプション
では、2.~4.の「アクセル」に着目すると、そのアクセル度は、

2.増税で借金返済 < 3.増税で教育社会保障 < 4.増税でワイズスペンディング

となります。

まず、「増税で借金返済」は最悪のオプション。アクセル度は文字通り「ゼロ」です。

プライマリーバランス(PB)の点で言うなら、この「増税で借金返済」オプションは、増収分だけPBを「改善」させますから、経済は自ずとその分、縮小するからです。
(PBは改善すると経済は縮小するのです。詳細はこちらを参照ください。
『プライマリーバランス亡国論』https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323)

したがって、このオプションが採用されれば、日本は二度とデフレ脱却を果たすことができない程のダメージを被ることになります。

(4)「増税で教育社会保障」は「増税で借金返済」よりはマシ
この「2.増税で借金返済」よりもマシなのが、「3.増税で教育社会保障」です。

少なくとも、「増収分」を「支出」しますから、PBは変化しません。繰り返しますが、景気を低迷させるのは「PB黒字」「PBの改善」なのですから、このオプションの景気「悪化」効果は、「借金返済」オプションよりもマシな水準となります。

むしろ、経済学の基本的な理論である「均衡予算乗数理論」(あるいは、均衡財政乗数理論)に基づくなら、増税してそのまま支出すれば、その分GDPが拡大することが知られています。

直感的に言うなら、増税して吸い上げた分の一部は、確実に貯蓄に回っていた(そしてそれによってGDPが縮小していた)一方、政府が吸い上げて使えば、貯蓄に回る分は「ゼロ」になり、結果、経済は拡大する、という次第です。

しかし、この均衡予算乗数理論は、「税の種類」の区別を考慮しない理論で、現実に適用するには、留意が必要です。経済(GDP)に対するインパクトはもちろん、税の種類によって全く異なるからです。

「企業の内部留保」がやたらと多い今日、法人税を増やしてそのまま支出すれば、経済成長が期待できます。今や、「企業」は「家計」の約二倍もの金額を貯蓄しているのですから、「政府が吸い上げて使う」効果は、理論通りにプラスになることが期待できるのです(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf によれば、家計約13兆円に対して、企業は約24兆円も毎年貯蓄を増やしています)

一方で、消費税が増税されれば、GDPの6割を占める消費に対する「罰金」効果が拡大し、消費それ自身が低迷する「ブレーキ」が大きくかかります。しかも、昨今では消費のメイン主体である世帯の貯蓄は、企業のそれの半分程度。だから、均衡予算乗数理論が主張する「政府が吸い上げて使う」効果は限定的です。

つまり、「3.増税で教育社会保障」は「2.増税で社会保障」よりは「マシ」ではありますが、だからといって、増税の「マイナス」を埋め合わせるほどの「アクセル」が確保できるかどうか分からないのです。

結果、この「3.増税で教育社会保障」オプションを採用し、他に何の手立ても講じなければ、デフレ脱却どころから「デフレ深刻化」も危惧される状況に至ります。

(5)「増税でワイズスペンディング」が、「増税」するなら一番マシ
先に述べた「3.増税で教育社会保障」よりもさらにマシなのが、「4.増税でワイズスペンディング」オプションです。

つまり、教育、社会保障だけでなく、研究開発、科学技術投資、インフラ投資等にも、増収分を「柔軟」に充当していき、これを通して、「アクセル度」を「最大化」しようというオプションです。

しかし、それでもなお、「ブレーキ」の方がこの「アクセル」を上回る可能性は十分に想定されることは、ここに明言しておかねばなりません。

(6)8%増税時の増収分をワイズスペンディングに回すべし!
以上、10%増税についてあれこれ論じましたが、それ以前にそもそも、8%増税した時の3%分の大半は、「最悪」の「借金返済」に回されたのですから、その分を「ワイズスペンディング」に回す取り組みが、以上の議論以前に必要なはずです。

残念ながら、今の所、そういった声はどこからも聞こえてきませんが・・・・是非、今回の選挙時の公約でこういった点も議論してもらいたいと思います。

(7)「3.増税で教育社会保障」オプションは「コンクリートから人へ」を加速する
ところで、以上に述べた「3.増税で教育社会保障」は、ワイズスペンディングの視点から言うなら、結局は、かの民主党政権が主張していた「コンクリートから人へ」の財政方針と類似したものと言わざるを得ません。

そもそも、民主党政権は公共投資を3割カットしましたが、自民党政権になっても、当初予算ベースで言うならそれは基本的に増えてはいません。一方で、社会保障は順調に拡大し続けています。

つまり、補正予算の多寡を除けば、今の自民党政権下での財政は、民主党下の「コンクリートから人へ」路線をそのまま引き継いでいるわけで、今回もしも「増税で教育社会保障」オプションが採用されれば、「コンクリートから人へ」路線はさらに加速することになります。

(8)増税するなら、デフレ脱却まで徹底的な財政支出拡大が不可欠
いずれにせよ、日本がデフレになったのは97年消費税増税が原因であり、今の経済停滞の原因は14年増税なのですから、今度増税されれば、日本がデフレ脱却できる可能性はほとんどなくなるのではないか、というのが率直な筆者の学者としての見通しです。

しかし、万が一にも、増税によるブレーキを上回る「アクセル」を、数カ年の大型景気対策(15兆円規模を、3-5年程度)という形で確保できるのなら、増税をしてもデフレ脱却ができるという可能性は皆無ではない、ということも、理論的には言うことはできます。

なお、筆者は、現時点なら「10兆円程度を2カ年」程度でもデフレ脱却ができるかもしれない、という可能性に言及してきた一方で、「15兆円規模を、3-5年程度」とここで述べているのは偏に、「10%に増税するなら」という条件を想定したからに他なりません。

とはいえ、「消費税を増税しなければならない!」という声の主達が、「15兆円規模の大型景気対策を、3-5年程度継続する」ことがあり得るのかどうかというと──もちろん理論的にはpossibleではあっても、実際上は極めてunlikelyと言わざるを得ないでしょう・・・。

最終的な解散の有無、公約の内容等は、内閣や国会議員の先生方がお決めになることであり、筆者にはあずかり知らぬところでは有りますが、以上の筆者の「解説」が最大限に考慮されることを、心から祈念したいと思います。

追伸:消費増税がどれだけ酷いインパクトを日本経済に与えたのかについては、下記を是非、しっかりとお読み下さい。

https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

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続 ネイキッドキング

2017年09月24日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12313492540.html

 昨日の続きです。
 わたくしよりも上品に「王様は裸でっせ」と主張されている方。(方言表現は適当)

『インタビュー:増税での借金返済不要、大型補正を=藤井内閣参与
http://diamond.jp/articles/-/143340
 安倍晋三首相が検討する消費増税分の使途変更。借金返済に充てるはずだった割合を減らし、教育などの分野を念頭に歳出を拡充させる方向だが、一方で2020年度の財政健全化目標の未達は決定的となる。増税で得られる財源配分はどうあるべきか。京大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏に話を聞いた。
 藤井氏は、増税によって得られた税収を借金返済に充てることに否定的な立場。税収増分に加え、15兆円規模の大型補正予算を活用し、ワイズスペンディング(賢い支出)につなげるべきと説く。また、基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、経済の縮小を招きかねないとし、真の財政目標である債務残高対GDP比の安定的な引き下げに注力するよう主張する。
 主なやり取りは以下の通り。

──消費増税分の使途変更案が浮上している。
「まず、消費増税そのものは、日本経済をけん引する最大のエンジンである個人消費にブレーキをかけるものだということを指摘したい。経済成長が損なわれるリスクがあるのは確定的だ」
「その上で、従来通り、増税分の一部を借金返済に充てるということであれば、成長に巨大なブレーキがかかる。教育や社会保障だけにとどまらず、増税分はワイズスペンディング(賢い支出)につなげなければならない」

──国の財政状況を考えれば、借金返済も重視すべきとの意見もある。
「デフレ下では、借金返済には1円たりとも回すべきではない。さらに言えば消費増税を実施するなら、増収分全額に加えて数年は15兆円程度の大型補正予算を編成した上で歳出の拡充を図らねば、デフレ脱却は不可能だ」

──具体的にどのような分野に支出すべきか。
「研究開発に財政的な措置を行えば、長期的に生産性が上向く効果が見込まれる。例えば、超大型加速器『国際リニアコライダー』(ILC)はその一例だ。科学技術力の向上や人材育成に加え、地域の経済効果が見込める。新幹線等のインフラ整備も、国民の期待を上向かせるという点で有望だ」

──歳出拡大を続けることによる財政破綻のリスクはないか。
「財政健全化の定義は、基礎的財政収支(PB)の改善ではなく債務残高対GDP比の安定的な引き下げだ。これは国際社会でも確認された常識だ。PB黒字化を目指すあまり、借金返済に注力して経済が縮小すれば、債務対GDP比は悪化する」
「支出を増やせばもちろんPBは一時的には悪化する。しかし、経済の拡大を通じて債務対GDP比が改善すると同時に、税収も増えてPBも改善する」

──金利と成長率の関係にもよるが、債務比率の引き下げにはPB黒字化が必要ではないか。
「それは違う。PBの黒字化はGDPにブレーキをかけ、結果として比率の改善につながらない。断片的な視点ではなく、経済はもっとダイナミックに捉える必要がある」

──政府が財政目標の先送りを検討していることについての見解は。
「これが事実であれば、一定程度、評価したい。消費増税とPB黒字化目標の堅持が既定路線だったことと比べると、十分ではないが一歩前進だ。ただし本来は、デフレ完全脱却までPB目標を凍結すべきだ」』




 裸の王様の物語は、子供の「王様は裸だよ」という叫びに、周りの群衆が呼応し、
「裸だ! 王様は裸だ!」
 と、誰もかれもが叫びだす中、裸の王様のパレードは続く、というエンディングになっています。

 「裸の王様」の童話に「続き」があるとしたら、どのような物語になるでしょうか。例えば、自らが裸であることを指摘された王様が激怒し、最初に「王様は裸だ!」と叫んだ少年をはじめ、真実を指摘した人々を逮捕拘禁、弾圧を始めるというプロットになるのでしょうか。

 いささか陳腐ですが、ジョージ・オーウェルの「1984年」は、まさに「嘘」が「真実」として流布を強制される世界です。

「過去を支配する者は未来を支配する。現在を支配する者は過去を支配する」

 「1984年」は、人々が「ビッグブラザー(本ブログのタイトルの元ネタ)」に支配され、イングソック(イングランド社会主義)の指示するままに、真実が次々に塗り替えられていきます。

 現在の日本では、もちろん増税反対派、緊縮反対派に対する「弾圧」が行われているわけではありません。(表向きは、ですが)

 しかし、不思議なことに反・緊縮財政派の代表的な論客であった紺谷典子氏、リチャード・クー氏などは、いつの間にか表舞台から姿を消してしまいました。

 藤井先生やわたくしは、紺屋氏やクー氏の「次の世代」と言えますが、相変わらず、
「政府の負債は100%日本円建てで、日銀が国債を買い取ると、政府の負債は実質的に消滅する。日本に財政問題はない」
 という、真実を広めることには苦労しています。

 藤井先生は、日経新聞における記事で、上記の部分「だけ」を削除された経験を持ち、わたくしはテレビの収録番組において上記を話したら、その部分だけ見事にカットされてしまいました。

 財務省は、自分たちが「裸」であることを自覚しているのでしょうか。よくわかりません。

 いずれにせよ、財務省が自発手的に「自分たちは裸だ=日本に財政問題などない」と認める日は、未来永劫、訪れないでしょう。

 となると、政治が変えなければなりません。国民が、政治家が「王様は裸である」ことを認識し、声を上げない限り、事態が好転することはないでしょう。

 というわけで、皆様も是非、わたくしどもの「王様は裸だ」という主張の拡散にご協力頂ければと存じます。

 日本に財政問題など、存在しないのです。



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【韓国】新羅高僧が唐で「禅茶」を創始…これが「草庵茶」として発展し、日本に伝わり「わび茶」になった~ネットの反応「凄いのは1ミリも文献資料が残ってないのに、こういうことを言えるってことだよ」

2017年09月24日 | 日記
http://anonymous-post.com/archives/12836



■「我が国の草庵茶、日本茶道に大きな影響」チェ・チョンガン 茶文化研究家
http://imgnews.naver.net/image/052/2017/09/14/201709141115366504_t_20170914113725207.jpg
「日本茶を飲む礼法の中で、『草庵茶茶道』の根は我が国から始まりました。」

陶芸家であり、茶文化研究家でもあるチェ・チョンガン氏は、
「新羅の高僧である無相禅師が唐国で『禪茶』を創始し、朝鮮時代の学者である梅月堂(※金時習の号)がこれを『韓茶』すなわち草庵茶として発展させて、日本ワビ茶になった」と主張する。

梅月堂は、我が国の最初の漢文小説である「金鰲神話」の作家としてもよく知られている。

チェさんは30年間、100回以上中国と日本の現地図書館と博物館などを往来しながら茶を研究した。

以来、これを集大成にした著書「韓茶文明の東傳」は学界の注目を浴びた。

チェ氏は、本を通じて
「16世紀日本茶精神のうち、ワビ茶に影響を与えた人は梅月堂で、茶を飲む時に使う器である「ワン」も朝鮮時代の南部地方から伝わったものだから、我が国が日本に影響を与えたということ」と強調した。

我が国の茶の精神と茶器の一部が日本に渡り、日本式に再創造されたというのだ。

次はチェ・チョンガン研究家との一問一答。

Q.著書を通じて、韓日の間で「茶道文化」が移り行く過程が私たちが知っていた事と異なるという主張をした。
ここでの日本茶道とは、草庵茶茶道すなわち禪茶を意味する。

7世紀中頃、唐代で新羅王子だった無相禪師から発達した禪茶は、仏教において茶を飲みながら遂行する文化だ。

以後、高麗時代に寺刹を中心とした禪茶意識が発達し始めた。三国遺事の著者である一然禅師も禪茶を発展させ、新羅と伽耶の茶に関する記録を整理した。

その後、朝鮮時代の梅月堂先生にも禪茶精神が伝授された。禪茶は「草庵茶」へと生まれ変わった。

草庵茶は農民が住む草家を母体にした。清貧を基礎として15世紀日本に伝播されて新しい文化を作った。これを30年間研究した結集がまさに著書「韓茶文明の東傳」だ。

Q.それならば、我が国と日本の茶道の違いは何か?
日本ワビ茶は韓国の「草家」に根を置いている。しかし、初期のワビは高台広室のような大きな家から始まった。

これに対し、我が国の草庵は草家のように小さい素朴な自然主義を追求するソンビを通じて発展した。

金時習は、禅家と道家、仏家思想を土台に、儒教茶の伝統にこのような哲学的な深みと法式を加えた。

Q.梅月堂によって「草庵茶」が日本に伝播したという事実はどうやって明らかにしたのか?
研究の始まりは35年前だ。金時習が草庵で日本の外交使節の僧侶に徹夜で草庵茶の精神世界を論じる送別詩を詠んだことを梅月堂文集の中から発見した。

1988年、江原大学で開かれた梅月堂関係の国際学術セミナーで、「日本室町時代草庵茶に与えた梅月堂の影響」を主題に論文を発表し注目された。その後に本格的な研究が開始された。(省略…)

ソース YTN(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=052&aid=0001058685




管理人
ネットの反応

名無し
時系列が狂ってるよね??

名無し
界的に有名になると、「乗っ取り」をもくろむ。
空手が有名になったから、テコンドーとして乗っ取ろうとした。
桜が有名になれば、和服、相撲、折り紙、etc.、○○が有名になって乗っ取りができそうもなければ「日本のおかげで世界的に知られているけど、『起源』は韓国だから!」と主張しだす。
毎回毎回同じパータン。
生きてて恥ずかしくないのかな?


名無し
茶文化研究家? 茶文化無かったのに?w

名無し
学者でも無い「ある陶芸家」の希望を語った所で、朝鮮人の自慰でしかない
しかし、堂々と嘘をインタビューで答える姿の写真は、恐ろしいな
まあ世の詐欺師は得てして表情変えず遂行するサイコパスかもしれんが。

名無し
いや、朝鮮って只でさえ侘しいのに、ワビを茶で感じる必要が何処にあるのか・・・。


名無し
WWWWWWWWWWWWWWW

名無し
凄いのは1ミリも文献資料が残ってないのにこういうことを言えるってことだよ

名無し
> チェさんは30年間、100回以上中国と日本の現地図書館と博物館などを往来しながら茶を研究した。
ここ笑うところやろ。茶の起源を主張しておきながら、資料は中国と日本のもの頼り。それはつまり資料らしいものがひとつも南朝鮮には無いってことだからな


名無し
日帝が奪ったから無いニダ!…じゃね?w
まあ、たかだか35年間の統治で無くなる訳が無いから初めから無かった文化だけどさ…

名無し
ま~た始まった

名無し
35年前にファンタジー書いて、今後で付けでさらにファンタジー積上げてるってことかな?

名無し
これが有名なウリジナルです。良い子は真似しないでね。

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サンデーモーニング 谷口真由美「トランプが拉致被害者の方を話に出したが政治利用するな!この局面で出すなよ!」~ネットの反応 これ見てましたけど、呆れましたね。何言ってんのかと

2017年09月24日 | 日記
http://anonymous-post.com/archives/12833






管理人
ネットの反応

名無し
椿原悠也〜青山繁晴支持🇯🇵‏ @Rain4192
こんなコメンテーターを揃えるこの番組。
国民はテレビ局とスポンサーに抗議の電話をしなければなりません。
国民一人一人の少しの行動が日本を変えます。

名無し
コロ助‏ @korosukebenary
この局面だから出すんだよ。アメリカ大統領が国連演説で言及した意味を、谷口はよく考えてみろ。

名無し
ツバキジ・ケン‏ @Kttro51
拉致被害家族の前で同じ事言ってみろよ💢

名無し
千内府@退院した!!ツムギスト‏ @sennonaifu
これ見てましたけど、呆れましたね。何言ってんのかと。
娘をさらわれた当のお母様が驚きと喜びを口にした発言だったというのに。
※関連記事
<北朝鮮拉致問題 >横田早紀江さん「びっくりした。思ってもみなかった。ありがたい」トランプ大統領の演説に~ネットの反応「トランプさんの付けていたネクタイは拉致問題のブルーのリボンと同じ」「拉致問題には沈黙の左翼」


名無し
みっちゃん‏ @qchan1114
谷口真由美よ…横田めぐみさんと代われ!



名無し
若桜純@FFRK‏ @jun_wakasa 38 分38 分前
日本人の拉致被害を隠蔽しておけと?それ拉致被害者・被害者家族の前で言えるの?許しがたい発言だ。

名無し
ಠ_ಠ‏ @xyz1807
谷口真由美?ただの豚女が朝からテレビに出ないでほしい。この局面で。

名無し
さねかた‏ @sanekata_787
政治利用じゃなくて政治的解決たろうが!

名無し
はや‏ @HAYATOwwwww
何こいつwwわかってる話じゃないですかって解決して無いから皆声上げてるのにそれ批判するって被害者の家族の前に立てるんこいつ

名無し
あわじ@こーきー‏ @awajionokoro
日本の本当の敵は、日本国内にいるこいつら反日左翼の日本人と偽装日本人で間違いない。
まずこの害虫を日本から駆除することから始めよう。

名無し
老哲‏ @_routetsu_
谷口真由美にとっては伝えられては困る内容だった。のは間違いないですね。北朝鮮に脅威はない派の人でしょ。

名無し
ウサくま‏ @GTusakuma
谷口って奴は、拉致被害者が戻ってこない方がいいって、聞こえますがね?
本心なんでしょうか、、ケチばっかつけて国民財産の電波の悪用利用をもうやめさせるべきだよ。

名無し
カイト‏ @saikami226
谷口さん、その言葉を横田夫妻の目の前で言えるのかい?



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米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張

2017年09月24日 | 日記
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34899782.html



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田母神俊雄氏「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」
北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。

米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。

日本には、原子力発電所の運用に伴う余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。これは核兵器の原材料となり、長崎に落ちた原爆と同等級のものが約6000発も製造できる量だという。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る。

「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億~数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」

ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。

「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます」

一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などに搭載する必要がある。
田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。

「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」

現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。
「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」(田母神俊雄)

核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。
(週刊ポスト2017年9月22日号)
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平成18年、安倍総理は「核兵器であっても自衛のため必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法が禁止するところではない」と答弁した。

つまり日本は憲法上「核武装」が出来るのだ。

しかし、日本が核武装して強い国にさせないために「核を持つと戦争になる」という嘘が広められている。

世界の常識は核を持つ国同士は核戦争しないことを理解している。報復されるからである。

以前、核実験を行ったパキスタンのシャリフ首相は「広島や長崎の二の舞になりたくないからだ」と本音を述べたが、これが核を持つ一番の理由である。

「核武装」は軍事学でいう「抑止力」になる。


しかし日本は自衛隊がいても戦争は出来ない国である。戦争できない軍事力は「抑止力」にすらならない。

北朝鮮が日本に向けてどんどんミサイルを撃つのは、間違って日本に落ちても、日本は報復が出来ないと知っているからだ。日本は北朝鮮に舐められているのだ。

さて、日本が核武装すると日米同盟が解体になるのか?
これは必ずしもそうならない。日米同盟は米国にとって国益になるから結んでいる。

日本が核武装しようが、そこをきちんと理解させるのが対等で信頼できる同盟関係といえる。主権国家としていつまでも従属関係ではいけない。

また日本の核が日米共通の敵に向かっている限り、日米同盟を解体する必要はない。日本も敵国シナに向き合うには日米同盟はあったほうがよい。

「NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須」とあるが、NPT条約第10項には「異常な事態が自国の利益を危うくしていると認める場合には主権行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。

シナと北朝鮮が日本を標的にしている核兵器こそが「異常な事態」であり、そのことを主張すればどの国も反対できない。

経済制裁や世界的孤立も、日本の異常な事態をしっかり世界にアピールすべきである。

他の核保有国も保有してしまえば認められるのが現状である。

日本の場合、政治が覚悟を決めて核武装を推進していかなければいけない。理由は核武装こそが外交的発言力はじめ日本の国益になるからである。

つまり、そういう覚悟ある政治家を国政に送り出さなければいけないのである。

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