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東京新聞・政治部記者「望月イソ子とは一緒にしないでくれ」~ネットの反応「同じです」「東京新聞って時点で同類」「誤報や捏造記事作ってるのは一緒だろ?」「認知してやれよw」

2017年09月19日 | 日記
http://anonymous-post.com/archives/12474

“痛い”謝罪・撤回の東京新聞・望月記者 自社の了承知らないまま発言…政治部記者「一緒にしないでくれ」

東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が“注目”されている。菅義偉官房長官の記者会見で、根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問を連発させているのだ。
15日には、自身の質問について謝罪・撤回した。望月記者と東京新聞について、官邸取材もこなす、ジャーナリストの安積明子氏が迫った。

官房長官会見は平日の午前と午後の2回開かれるが、私を含むフリーランスには金曜日の午後、1回だけ開放される。
質問者が内閣記者会の所属であろうとなかろうと、菅氏は丁寧に回答してきたが、最近、堪忍袋の緒が切れることがある。

原因は、東京新聞社会部の望月記者だ。

「加計学園」問題では、菅氏に対し、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)での女子の貧困調査を進言。
北朝鮮の「核・ミサイル開発」では、金正恩朝鮮労働党委員長側の要求に応えるように求めるなど、理解しがたい質問で有名だ。

14日には、官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言した。
それが原因で、個人の記者が誹謗(ひぼう)中傷を受けていると政府の責任を問う始末。この様子は、ネットの動画で広く拡散された。

だが、その文書は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたものだったことが判明し、望月記者は赤恥をかいた。
記者として、基本中の基本である情報確認を怠っていたのだ。

望月記者は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日午後の会見に姿を見せた。そして、前日の発言を撤回し、簡単に謝意を示した。
その後、北朝鮮のミサイル発射に関する政府の対応について矢継ぎ早に質問したが、正直、「痛い」感じがした。周囲の記者はシラーっとしていた。

東京新聞16日朝刊を見たが、この顛末(てんまつ)は記事になっていなかった。
東京新聞が報道機関として、望月記者の「リーク発言」や取材姿勢を、どう考えているかは明らかではない。

ちなみに、東京新聞政治部のある記者は「望月記者は社会部で、われわれとは別の組織。一緒にしないでくれ」と筆者に峻別を求めている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170919/soc1709190003-n1.html




管理人
ネットの反応

名無し
もうおせーよ
東京新聞の政治部はクソ以下

名無し
そもそも東京新聞が
というか親会社の中日新聞が
それよりも新聞が
いやいやマスゴミが
結論:日本のマスゴミが糞

名無し
同じ会社だろ?

同じ日本人だろ?

ぐぬぬ

名無し
イソコが頭のかわいそうな子みたいな言い方やめろよw

名無し
キチガイ新聞はキチガイ新聞じゃん

名無し
東京新聞って組織の一員なのは同じだろうが

名無し
一緒にされたくなかったらお前ら自身が率先して東京新聞内のレッドパージやって見せろ

名無し
そんなことしたら、記者の98%がいなくなるがなw

名無し
2%も残るのかw

名無し
長谷川がいるしな

名無し
社会部の記者を送り込んでる東京新聞がおかしいんだが?



名無し
東京新聞は政治部もクソやんw

名無し
同じです

名無し
東京新聞って時点で同類

名無し
認知してやれよw

名無し
誤報や捏造記事作ってるのはいっしょだろ?

名無し
せいぜい連合赤軍内の赤軍派と京浜安保共闘の違いでしかないだろ要するに内ゲバな

名無し
ウンコかゲロかぐらいの違いしかないだろ

名無し
東京新聞ってだけで同じ穴のムジナw
別組織とか言い訳きくかよw

名無し
どうせ読まねぇからいいや

名無し
東京新聞・政治部はネトウヨ ← *NEW*


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タブーなき安全保障の議論が必要だ

2017年09月19日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12312051468.html

 本日、国連でトランプ大統領が演説する予定になっています。そして、明日は安倍総理が演説予定です。
 アメリカのヘイリー国連大使は、17日にCNNの番組に出演し、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたとし、アメリカは北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないと語りました。

 ヘイリー大使は、
「安保理でできることはやり尽くした」
 とした上で、北朝鮮問題をマティス米国防長官に託すことに異存はないと語りました。国務省(外務省)から、主導権が国防相に移る、というわけでござますね。

 また、18日にはアメリカ軍のステルスF35B戦闘機が4機、B1B戦略爆撃機が2機、韓国東部の射撃場で爆撃訓練を実施したとの報道が流れています。

 F35Bが北朝鮮の国境付近の上空を飛行するのは初めてです。

 アメリカのラジオ・フリー・アジア(RFA)が、北朝鮮の朝鮮労働党幹部や行政幹部の間で、
「戦争勃発が近づいている」
 との見方が広まっていると伝えました。

 国連のトランプ大統領の演説や、戦闘機・爆撃機の訓練を受け、例により北朝鮮は反発し、ミサイルを発射することになると思います。

 いよいよ、危機が差し迫ってきました。

 この状況で、我が国ができることは何なのか。もちろん、憲法九条等により、様々な制約条件がありますが、それにしても「できることは、やる」必要があります。




『敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180034-n1.html
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。
 調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。(後略)』

 産経新聞は、敵基地攻撃能力以外にも、非核三原則の見直し、核武装についてもアンケート調査を行っています。

 非核三原則の見直しについては、「見直しを議論すべきではない」が53・7%と、「議論すべきだ」の43・2%を上回りました。

 核武装については、79・1%が「保有すべきではない」と否定的だったとのことです。

 つまりは、現在の日本国民は、北朝鮮の動向を脅威に感じ、アメリカと北朝鮮の軍事衝突をリアルに懸念し、ミサイル防衛強化、敵基地公的能力の保有には過半数が賛成。とはいえ、非核三原則破棄や核武装については、多数派が反対という状況なのでございます。

 日本の防衛安全保障確立に際して、国民の「核アレルギー」が最後の壁になりそうな気配が濃厚です。

 総理は、国連総会出席に先立ち、NYTに寄稿し、北朝鮮への対応について、
「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」
 と、語りました。

 その通りです。対話の呼びかけは、無駄骨に終わるというよりは、日本の安全保障を突き崩す結果になります。

 ならば、なおのこと「日本として何ができるのか? 何をするべきなのか?」を、タブーなしで議論する必要があるのだと思います。

 核武装を含めたタブーなき安全保障の議論こそが、現在の日本に必要なのです。

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シェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100%、ノルウェーは98%、米国は82%、ロシアは78%、英国は67%と続く。それに対し、日本は0・02%と主要国の中では圧倒的に低い。

2017年09月19日 | 日記
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34894033.html

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核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識 
北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。

「何カ月くらいシェルターで生活するのですか」
「外の放射性物質は比較的早期に減衰するので1~2週間です」
大阪府内で55年前から核シェルターの販売会社「シェルターを営む西本誠一郎社長は、同社地下1階の「モデルルーム」を訪れた見学者の質問に答える。

入り口は爆風や熱を防ぐコンクリート製の耐爆ドアと内部に続く耐圧ドアの二重扉構造で、2つの扉の間には汚染された外部の空気が侵入するのを防ぐ「エアロック室」がある。
生活空間に入ると、ベッドや簡易トイレのほか、食料備蓄室や屋外につながる非常用脱出口も完備。壁には外部から空気を取り込む際に放射性物質を吸着、除去できるという空気清浄機が設置されている。

西本社長によると、一般的な地下型は設置に約3カ月、費用は1300万~1500万円かかるが、「埼玉県から先日来た企業の人たちは(販売)代理店になりたいと申し入れてきた」と明かし、「それだけ需要が多いと考えたということ」と話す。

NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100%、ノルウェーは98%、米国は82%、ロシアは78%、英国は67%と続く。それに対し、日本は0・02%と主要国の中では圧倒的に低い。

これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「(放射性物質などへの)正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。(2017.9.17産経新聞)
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「自分の身は自分で守る」。これは当然である。

今、北朝鮮のミサイルがいつ日本に撃ち込まれてくるかわからない。

また、米国と北朝鮮の間で妥協して、北朝鮮の核保有を認める可能性も否定できない。そうなると北朝鮮は核ミサイルの開発をさらに進めて、日本には相当数の核ミサイルを向けてくるのであろう。

いつ、何をするかわからない北朝鮮の核の脅威が現実問題になってきた。

そういう中、国民の意識も変わりつつあるようだ。
「産経新聞社」と「FNN」が9月16日と17日の両日に合同世論調査を行った。その結果、以下の通り。

≪核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は84・7%に上った。
北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について保有すべきだという人が53・8%と過半数に達した。
また非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は43・2%、思わないとの回答は53・7%となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。≫(2017.9.18 フジテレビ)

イメージ 2

非核三原則の見直しは「思わない」の方が多いが、それでも議論していくべきが43.2%にもなっている。

今でも「憲法9条で日本が守れる」と言っているとしたら敵の工作員か本当のアホである。

さらに、9月4日に自民党内「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」で核兵器からの攻撃に対して核シェルターの整備を住宅や公共施設で設置すべきだという意見が出た。

今、北朝鮮のミサイルが撃たれるたびにJアラートで「建物の中又は地下に避難して下さい」と呼びかけているが、数分で届く弾道ミサイルに、ほとんどの国民は「どこに?」と思うのではないか。

しかし自宅や勤務先、公共施設などに核シェルターがあればJアラートの呼びかけに対して逃げ場が確保できる。

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制裁の狙いと効果 17/9/18(955号)

2017年09月19日 | 日記
http://www.adpweb.com/eco/

中国とロシアの本音

15日、予想通り北朝鮮はミサイルを発射した。世間では国連の制裁決議に対する抗議と解説されている。しかしこれだけ頻繁に発射を繰返しているところ見ると、実際のところ自分達のペースで事を進めているに過ぎないと思われる。つまり制裁決議がなくとも、いずれミサイルの発射を行っていたのである。これからも核とミサイルの実験を続けると見られ、緊迫の度合は日々上がって行くことになる。

今のところ北朝鮮は核とミサイルの開発を中断する気配を見せていない。もっとも中断するだけでは米国は対話に応じないと筆者は考える。もし北朝鮮にそのような甘い対応をすれば、イランの核開発を助長することになる。このような点を分かっていない人々が世間には多い。中断ではなく核廃棄が米国の対話の条件であるが、現体制の北朝鮮はこれを拒否するに決まっている。したがって国連の制裁はますます強化されることになる。つまり極限まで兵糧攻めが続くことになる。


11日に新たな国連の制裁があっさりと決まった。事前の予想では中国やロシアが反対し、かなり揉めると言われていた。また議長国が中国の影響が強いエチオピアであったが、米国が提出した制裁の修正案は全会一致で決議された。米国の修正案が前もって中国やロシアの賛同を得ていたのである。

表向きには、中国とロシアは圧力(制裁)ではなく対話を重視すべきと主張している。特にロシアは北朝鮮の経済開発を支援するロードマップを示していた。しかし前から本誌で述べて来たように、中国とロシアの本音は朝鮮半島の非核化と筆者は思っている。もちろんロシアのロードマップ(経済開発の支援)なんて、リップサービスであり半分冗談である(経済開発の支援が必要なのはむしろロシアの方であろう)。

決議が全会一致で決まったことを見ても、中国とロシアの本音が透けて見える(中国やロシアには裁決の棄権という手段もあった)。つまり最後の頼みの綱であったロシアまでが裏切ったことになる。したがって北朝鮮にとって、今回の決議はかなりのショックだったと筆者は見ている。


中国とロシアが半島の非核化を望んでいても、両国にはこれを実現する力はない。これを実行できるとしたら米国の他にはないことを両国は分かっている。特に中国は朝鮮半島の非核化を強く切望している。おそらく今回の6回目の核実験で一番動揺したのは中国だったと筆者は見ている。

評論家などの中には、中国と北朝鮮の間には中朝軍事同盟があり、米朝の間で軍事衝突があれば中国は北朝鮮を軍事的に支援するはずといまだに言っている者がいる。しかし今日の中朝主脳の関係は最悪である。中国は今回決まった国連の制裁決議の一部(北朝鮮労働者の解雇)を先立って8月から既に実施していたほどである。


昔から極東アジア(中国、ロシア(ソ連)、北朝鮮、韓国)の国々は、他国との条約や契約を軽んじる傾向がある。日本は日ソ不可侵条約を信じて痛い目に会った。韓国は日韓基本条約を忘れたように行動している。中国とも日中平和条約を結んでいるが、尖閣諸島への中国の挑発は止まない。日朝平壌宣言は既に有名無実化している。

これらの事例を見ても分るように、中朝軍事同盟が今日でも有効と考える方がおかしい(既に同盟関係は風化している)。北朝鮮にとって一番の敵は米国であるが、二番目は中国という見方もあるくらいである。筆者の想像では、中国とロシアの本音は米国に北朝鮮をなんとかしてくれといったところである。事前の予想に反して、今回の国連の制裁決議が極めてスムーズに決まったのも、中国とロシアのこの本音が反映したからと筆者は考える。制裁決議の裁決後、中国とロシアの国連大使の二人がにこやかに話をしながら議場から出て来た姿が印象的であった。どうも今回の核実験が中国とロシアにとって転機となった可能性は高いと筆者は思っている。


制裁は兵糧攻め

北朝鮮の核とミサイルの開発が止められないことを見て、国連の制裁は効果がないという者がいる。続けて彼等は「だから圧力(制裁)ではなく対話が必要」と言う。しかしそもそも日本や米国が目指しているのは北朝鮮の核放棄である。前述の通り、例えこれ以上実験をやらないと言っても対話の条件にならない。逆に実験を続けるなら制裁を強化するだけである。

制裁によって北朝鮮の核とミサイルの開発を止められないことは織込済みである。しかしこれまでの制裁の効果が限定的だったことも事実である。さらに制裁逃れ的な行動もあった。しかし制裁を強化することによって、制裁の効果は上がって行くと思われる。


たしかに今回は制裁で原油の輸出全面禁止が外れた。ただ原油輸出量は前年実績に抑えられ、石油製品輸出量は200万バーレル(30万t)に制限された。中国がパイプラインで送っているのが50万t、その他の方法で50万tほどが北朝鮮に輸出されているという。

大きいのは北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止と筆者は見ている。北朝鮮は原料・材料を中国から輸入し加工した製品を中国に輸出している。金額は年間830億円程度である。これと石炭の輸出禁止(前回の制裁で既に禁輸になっている)を合わせると、北朝鮮の輸出の9割が無くなる。原油の輸入額が50万tで150億円、100万tで300億円ということを考えると、繊維製品の輸出額の830億円はかなり大きい。したがって外貨不足で原油も買えなくなる事態も有りうる(原油禁輸の手間が省かれる)。


中国、ロシアなどへの出稼ぎ労働者の制限によって、かなり外貨の獲得額が減少しそうである。北朝鮮政府が出稼ぎ労働者から得ている収入が年間10億ドルと言われている。制裁強化によってこれがどの程度減るのか注目される。

原油の全面禁輸が実現せず、米国の仕掛は失敗という論評があった。しかし米国も最初から全面禁輸は無理と踏んでいたと思われる。むしろ最初は高いハードルを示し、その後修正案を出すことによって制裁をうまく決議まで持って行った。これもトランプ流の交渉術と言える。原油の制限は次回の制裁まで持ち越したことになる。


今回の制裁がどれほどの効果があるのか正確には分らない。たしかにまだ抜け道はあると思われる。しかし確実に北朝鮮経済にとって一定の打撃となるはずである。実際、北朝鮮の今回の制裁に対する反発はかなり大きかった。

先週号で述べたように制裁で北朝鮮の国力は削がれることになる。制裁が強化される度に北朝鮮経済は縮小するのである。まさに兵糧攻めということになるが、ただ暴発が起らない程度の制裁を行うという難しさはある。いきなりの原油の全面禁輸は、現段階ではさすがに行過ぎという判断であろう。また誰も言わないが、「兵糧攻め」ということは事実上戦争は始まっていると解釈しても良いのではないかと筆者は思っている。核が絡む冷戦下の戦争はこのような形になるのかもしれない(必ずしもバンバン撃ち合ったりしない)。


北朝鮮関連で問題が起ると、テレビに妙な北朝鮮の専門家が頻繁に登場し解説を行っている。この人物は、最近、アントニオ猪木氏と一緒に平壌を訪れている。彼がテレビで行うコメントは、全て北朝鮮政府の考えを斟酌したものである。まさに北朝鮮政府の広報官である。何故この時期に、日本のテレビはこのような人物に発言の機会を与えているのか筆者には理解ができない。

米国は米国人の北朝鮮への渡航を禁止にした。どうも日本は、渡航禁止ではなく渡航自粛の段階のようである。ジャーナリストも渡航しているようである。もちろん北朝鮮は好意的な報道やコメントを行う者しか入国を認めない


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北朝鮮への「圧力と対話」17/9/11(954号)

2017年09月19日 | 日記
http://www.adpweb.com/eco/eco954.html
抜粋

観念的平和主義者の発想

まず核実験は今後も実施されると考える。報道によれば最初の核実験が行われたのは一番坑道であった。そして2回目から今回の6回目までは二番坑道が使われた。ところが二番坑道は今回の規模の大きい核実験で壊れたようである。しかし三番坑道は既に完成していて、いつでも使えるという。さらに四番坑道も工事中という話である。つまり北朝鮮はまだまだ核実験を続けるつもりでいる。


現在、北朝鮮への経済制裁が実施されている。しかし北朝鮮は、これに影響されず核とミサイルの実験を続けている。しかも実験の頻度が明らかに上がっている。これを見て経済制裁は効果がないという声が出ている。たしかにこれまでの制裁が限定的であり、かつ抜け穴があることは事実である。

筆者も、経済制裁で北朝鮮が実験を止めるとは考えない。ただ北朝鮮の経済力を削ぐといった観点からは十分意味がある。このことが重要である。また抜け穴を次々と埋めて行けば、当然、効果はもっと上がると思われる。

たしかに影響力のあるロシアや中国などは経済制裁に乗り気ではない。これは経済制裁が効果がないと言うより、両国はやりたくないのである。だいたい経済制裁を行うとなれば、実施するのは主にロシアと中国ということになる。これによって北朝鮮の恨みを買うなんてとんでもないと思っている。ましてや制裁強化によって北朝鮮が暴発すれば大変である。特にロシアは、西側でウクライナと揉めているのに、東側の北朝鮮で有事が起ってはとても手が回らなくなる。


今日、世界のいたるところから「圧力(制裁)より対話」という声が上がっている。上述のロシアや中国だけでない。米国ではオバマ政権の高官達が「制裁などの圧力は効果がない。北朝鮮の核保有を一旦認め、その上で核兵器の制限などについて交渉すべき」ともっともらしいことを言っている。北朝鮮という国のことをほとんど知らない者達の典型的な発言である。彼等には8年間のオバマ政権の無策が、今日の事態を招いていることの自覚がまるでない。

スイスとスウェーデンは中立国として、米国と北朝鮮の対話の仲介を申し出ている。韓国の文大統領は少し前まで北朝鮮に対話を呼び掛けていた。しかし6回目の核実験を見て、対話の呼び掛けが無意味だったことをやっと悟ったのである。明らかに北朝鮮は自分達のペースで軍拡を行っているのである。仮に米韓が共同軍事訓練を止めても、核とミサイルの開発を中断するはずがない。


日本でも「圧力(制裁)より対話」という声を聞く。メディアにも「とことん対話する必要がある」と発言する者がよく登場する。政党としては日本共産党がはっきりとこれを主張している。2年前の安保法制改正国会では、戦争に巻込まれると野党は足並みを揃えて改正に大反対した。しかしあれだけ改正に抵抗した最大野党の民進党(当時民主党)の内部は分裂状態である。今日、民進党は「圧力(制裁)より対話」といった平和路線を明確に打出すことができない。

日本には「対話」重視の観念的平和主義者がかなりいる。このような人々の一部は、曖昧な民進党から離れ日本共産党に支持を変えている。これもあって先の都議選で共産党は議席を伸した。

観念的平和主義者の発想の根底には「ヤバイ人には近付かない(目を合わせない)」といった庶民感覚の「生活の知恵」がある。まさに「触らぬ神に祟りなし」の発想である。この観念的平和主義者から見れば、安倍総理の行動は「日本に飛ばっちりが来ることをしている」「余計なことをしている」と写る。安倍政権に対する女性の支持率の低下はこのことが関係していると筆者は見る。もっとも少し前まで日本共産党が北朝鮮の労働党と友党関係を構築しようと模索していたという話がある。


意味不明の「対話」

筆者が分らないのは「圧力(制裁)より対話」と言った場合の「対話」の意味である。この「対話」のイメージが全く浮かばないのである。これを主張する者のほとんどは「対話」の具体的な内容を言わない。とにかく話合えば揉め事は解決するといった「空気」を演出するだけである。たしかに彼等の発言を聞いている人々はそんな気がして来るかもしれない。少なくとも観念的平和主義者の賛同は得られるであろう。

オバマ政権の高官達の「北朝鮮の核保有を一旦認め、その上で核兵器の制限などについて交渉すべき」は筆者が知る唯一具体的な「対話」の姿である(ロシアのロードマップは論外)。しかし北朝鮮の核とミサイルの開発が今日のように進んだのは、オバマ政権の「戦略的忍耐」に大きな責任がある。オバマ政権が何もしなかったのは、「そのうち北朝鮮は内部崩壊する」といった自分達にとって都合が良いが誤った観測を信じていたからと筆者には感じられる。

このオバマ政権の北朝鮮への甘いスタンスの背景には「米国は世界の警察官から降りる」というオバマ大統領の宣言があったと筆者は見ている。また北朝鮮の指導者が金正日からスイス留学の経験がある金正恩に代わり、これまでの軍拡路線が良い方向に変るといった希望的な観測があったとも思われる。ところが事態は正反対に進んでいるのである。


ところで就任前後のトランプ大統領は、今日のような「圧力」一辺倒ではなかった。むしろ米国は東アジアから手を引くべきと考えていた節がある。このような「米国は世界の警察官から降りる」という発想は、オバマ大統領だけでなく最初の頃のトランプ大統領も持っていたと筆者は思う。だから「日韓に核保有を認めよ」と言っていたのである。これはトランプ大統領が「一国平和主義」のバノン前主席戦略官の影響を強く受けていたからと筆者は解釈している。

何がきっかけでトランプ大統領の考えが変ったのかはっきりとは言えない。大統領の引継ぎの時にオバマ前大統領が「実は北朝鮮情勢が一番深刻な問題」と伝えたという話がある。それが本当なら、オバマ前大統領は自分達が誤っていたと認めたことになる。

もちろん軍関係者から北朝鮮について詳しく説明を受けている。また安倍総理の話も影響しているかもしれない。しかし北朝鮮が核やミサイルの実験を繰返している現実を見れば、北朝鮮が極めて危険な国とトランプ大統領が認識するのは当たり前である。特に米国に届くICBMを保有するとなると悪夢である。


トランプ大統領の「圧力と対話」と言った場合の「対話」は、北朝鮮の核放棄が条件になると筆者は思っている。もっと言えばミサイルや科学兵器の廃棄も念頭にある。具体的には北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)に復帰し、IAEA(国際原子力機関)の査察を受入れなければ話合いには応じないということである。

もちろん北朝鮮が望んでいるのは核保有をしたままでの米国との話合いである。だいたい北朝鮮が核を放棄するとは考えられない。したがって米国と北朝鮮の間で「対話」は今のところ有り得ないことである(非公式の接触はあるかもしれないが)。

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今回は問題が問題なので、判断するのは御各位にお任せしよう・・・!

2017年09月19日 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/1d86304b9e9fef9d735bc65d314508f1

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抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮

2017年09月19日 | 日記
http://dailynkjp.com/archives/2501

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【TBSサンデーモーニング】関口宏「北朝鮮だけで考えたら金正恩は物凄くいいことをやってるように見えます」はぁ~

2017年09月19日 | 日記
http://hosyusokuhou.jp/archives/48801360.html

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嘘のオンパレ!望月衣塑子(東京新聞)・デマ、的外れ、私見など連発!発言撤回も反省せずに我が物顔

2017年09月19日 | 日記
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6800.html




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