かんぽの宿疑惑とは何か〔その1〕

　ふりかえると１月中旬から「かんぽの宿一括売却問題」に取り組み始め、本来は日替わりでテーマを組み替えてきた『どこどこ日記』も連日このテーマでひた走った。それは、この問題の根が深く、集中的・徹底的に追及していくことで「郵政民営化的なものが生み出した社会」の病巣に到達すると直観したからだ。朝から晩まで「改革、改革」のドラが鳴り響き、ホリエモンが黒いＴシャツを着て「改革、改革」叫んで乱舞した05年の郵政選挙の記憶は今も新しい。

　その結果、どんな社会が現れてきたのか。不況の風が吹くだけで情け容赦なく非正規労働者を解雇するとともに寮を追い出して路頭に迷わせる企業は、この5年間で空前の高収益に湧いた内部留保33兆円（電機・自動車主要16社）を出し惜しみ、企業の雇用確保という責任に頬かむりをした。その結果、世界金融危機の影響はもっとも軽微どころか、正反対の最悪の結果になりつつある。ＧＤＰマイナス12・7％のショックは、大企業が目先の損得にとらわれて「派遣・非正規切り」の雇用破壊ドミノを引き起こしたことで、先行き不安感が増長し、消費が急激に底冷えに向かった。外需が総崩れになった時に、内需も収縮させる効果を生んだのは、政府と大企業の近視眼的対応だった。

　「派遣・非正規切り」の批判を集めていたキヤノンは、いまや大分キヤノンの工事をめぐる裏金問題で大揺れになっている。規制緩和・改革の旗手だった御手洗日本経団連会長も、ゼネコンの裏金という古典的な構図を描く汚職事件で側近の私設秘書とまで呼ばれて権勢をふるっていた人物の逮捕などで、財界でリーダーシップをとるどころか立っているのも大変な状態に陥った。もうひとりの規制緩和・改革の旗手と言えばオリックスの宮内会長だろう。「かんぽの宿」が一括譲渡されようとしたのがオリックス不動産だったことから、徹底解明の機運が生まれた。

　この1ヶ月で白黒をつけてきた問題がある。当初、日本郵政が「かんぽの宿等一括譲渡」の契約手続きに対して、「競争入札」と呼んできたことは故意の錯誤を生じさせる偽装表示だった。すでに、「一般競争入札ではありません」（2月6日衆議院予算委員会　西川社長答弁）で、この手続きは「入札札」や「入札箱」がある一般競争入札ではないことは客観的事実として確定した。これは、小泉・竹中改革万歳の「改革信者」も残念ながら認めざるをえない事実である。ところが、昨日の質疑でも日本郵政が「一般」をつけずに「競争入札」という表示をしたことが問題となった。随意契約で「入札」という言葉は使わない。日本郵政の内規（総務省に届け出たもので会計法に準じている）にも、「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」の三類型が契約手続きとしてあるだけだ。「一般」か「指名」で入札をすれば競争入札で、入札をしないのなら「随意契約」だ。

昨日、私は西川社長の前に08年3月27日の新聞記事を示した。オリックスへの一括譲渡にもっとも理解を示している日本経済新聞も同日「4月に一般競争入札の公募を始め、約700人の社員の雇用確保などを求めながら譲渡先を決める」と書いている。同様の記事は、毎日新聞、共同通信など大手紙のほとんどに見られ、日本郵政の契約手続きは「入札日」も「入札箱」もある一般競争入札で行われると世間に伝えられてきたのは明らかだ。西川社長に「なぜ日本郵政はこれらの新聞報道に対して訂正の手続きを取らなかったのか。おかしいではないか」と迫った私の質問に対して、「新聞はホームページにアップ(※08年4月1日)の前に報道された。私どものホームページでは競争入札と表示していて『一般』とは書いていない」と、まるで新聞が勝手に書いたかのような無責任な答弁をするので、「なぜ訂正しないのかと聞いているのだが」と更に念を押すと「一般競争入札を安易に使っているのではないか」と驚くべき答弁をした。

実は、かんぽの宿契約手続きは入口からこうして「偽装表示」をしながらスタートしている。なぜ、月に1000万円のコンサルタント料を1年分1億2千万円も支払い、また譲渡後には6億円の成功報酬を約束していたメリルリンチ日本証券が助言・監督をしながらこのような隙だらけのいい加減な契約手続きをスタートさせてしまったのか不思議だ。

(続く)