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国民投票法案の公聴会の議決をめぐって先週から国会は緊迫していた。先週の木曜日にたった3時間の公聴会を開催して採決に持ち込みたいという与党に野党側が反発し、ぎりぎりのところで1週間延期したという経過があった。昨日の夕方4時すぎに衆議院の予算委員会の強行採決をめぐっての混乱が「正常化」したという与野党国会対策委員長会談の確認の直後、憲法調査特別委員会の理事会は職権で今日の公聴会議決のための委員会をセットした。お互いやり直しましょうという直後にぶん殴るという与党の背景には「官邸」からの強い要請があるものと思われる。

このようにして重要法案の手続きが進むと国会は、多数を握る与党の力で何でもやれることになる。5月3日の憲法記念日までに国民投票法案を通したいという安倍総理の意向自身が、国会に対する内閣の介入でありルール違反そのものだが、与党はあくまでも「職権」「強行採決」の連続で突破をはかろうとしている。対象的なのは、松岡大臣の「光熱水費問題への開き直り」を徹底擁護している姿でもある。今日は触れないが、国民投票法案は単なる手続き法ではない。この法案は改憲のためのスイッチを入れる「作業法」であり、憲法審査会という改憲作業の閉会中の常時設置も定めた法案なのだ。

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