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このブログで何度か、青少年保護のための「有害サイト規制」策として実施されている「携帯電話フィルタリングの問題点」を指摘してきた。先の通常国会で議論された時には、私自身も具体的な問題点を認識していなかった。この問題で発言を求められるたびに調べ、そして驚きながら書いているような状態だ。そして、少しづつ反響の声を頂いている。

まずは、前回の8月11日付のどこどこ日記『携帯フィルタリングは黒いカーテンだらけの書店と同じだ』に、トラックバックをしてくれた『役に立たない「有害サイトアクセス制限サービス」』(Mon cahier)さんのブログを紹介する。とても、わかりやすい文章なので、全文紹介させてもらう。

[引用開始]

携帯電話の機種変更の際に、店員にすすめられるがままに「有害サイトアクセス制限サービス」に申し込んでしまったこと。ちなみに私は未成年ではないし20代でさえない。

そのときは、誤ってリンクをクリックして有料アダルトサイトなんかに迷い込んでしまったら不快だから便利かも?といった軽い理由で承諾したのだ。しかし数日後、激しく後悔することになるとは…。

その申し込み日から数日後のある朝のこと。いつものように電車の中で自分のブログにアクセスしてみようとしたらアクセスを拒否された。自分のブログだけでなく、全ての個人ブログにアクセスできなかった。

また、gmailのメール本文からのリンク先は個人サイト、企業サイトを問わず全てダメだった。(URLをコピペしてアクセスすればOK)

何が有害で何が無害なのか?

 これは携帯会社の設定ではなく、携帯キャリアから委託された業者が独自の分類で行っているフィルタだという。「ネット犯罪から子供を守る」という名目で総務省が携帯・PHS各キャリアに導入の徹底を求めた(2007年12月)有害サイトアクセスWEBフィルタだが、ここまで精度の悪すぎるフィルタでは全く意味がない。

有害サイト規制法が施行されれば、18歳未満の携帯はこれがフィルタがデフォルト設定になる。親権者による同意がなければ解除できないそうだが、こんなに「使えない」のであれば、未成年は理解のある親に解除してもらうに違いない。

「おかーさん、見てよ。このフィルタは全然使えないんだよ。これに入っていると私の書いてるブログにアクセスできないんだよ?おかしいよね?解除してよ」
と主張して親を納得させ、解除申請してもらう未成年が続出するのではないだろうか?

フィルタを設定する業者も改善の必要があるが、未成年は制限しておきゃ安心だろうという考え方、くさいものにはふたを的考え方にも改善の必要がある。

むしろ未成年には悪徳有料詐欺サイトをじっくり見せ、それをクリックするとどうなるのか、トラブルに巻き込まれたトラブルに巻き込まれそうになったらどう切り抜けるべきか、誰に相談するべきか、あと匿名で書き込みを行ってもIPや携帯UIDで個人は簡単に特定され得るという現実をしっかりと見せ、倫理を教え込んでいくべきだと思う。

[引用終了]

軽い気持ちで申し込んだらとんでもない荒削りな規制尽くしに驚いたという報告であり、「未成年はくさいものにはフタ」ではなくて、ネットリテラシーを身につけさせていく教育が必要なのではないかという意見に私も賛成だ。またメールによる御意見も頂いた。

[引用開始]

私はネットワーク技術者を生業としております、Kと申します。初めまして。先の衆院選では保坂先生のご当選を願って比例で社民党さんに投じ、保坂先生の逆転当選に快哉を挙げた、いわゆるオタクの一人でもあります。

ご当選後の先生のご活躍はTVや新聞、Blog等で拝見させていただき、その精力的活動には有権者の一人として本当に頭の下がる思いです。ご活躍の場の一つとして、Blogにてフィルタリングの問題にを認識しておられることを拝見し、私の専門の分野でもあり、大きな問題が発生していますのでご連絡させていただいた次第です。

ご存知の様に現在、携帯電話各社は何故か横並びでネットスター社を採用しており、同社の恣意的なリストがネットで問題となっています。おそらく先生はこの話題を端緒にフィルタリングの問題点をご指摘になられているのだと思いますが、そのネットスター社に更にリストを提供している業者が存在します。

[引用終了]

その業者とはネットスター社に情報提供すると共に、インターネット・ホットラインセンターを担い、双方密接に連携しているのではないかとKさんは指摘する。

インターネット・ホットラインセンターは、

インターネット上の違法・有害情報への対応を効果的かつ効率的に推進していくためには、広くインターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体を設けることが重要であることから、ホットラインセンターを設置することとしたものである。

と紹介しているように、警察庁と連携して、幅広く「有害サイト」の情報提供を呼びかけている。そのセンターが、唯一のフィルタリングの根拠となるカテゴリー分類を実施しているネットスター社に「有害指定」を速報するようなシステムが出来上がっているとすれば、恣意的な指定・運用がされないように公平に監視・監督する機関もまた必要になるのではないか。「青少年保護」のかけ声の下に、検閲社会が既成事実化していいはずはない。


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