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自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」で、見直しの検討が始まった。対象犯罪を限定して、116~146に削減することなどがメディアに流れている。与党議員との雑談の中で「共謀罪というネーミングが失敗だったんだ」という話に「そうですね」と相槌を打っていたら、いきなり「テロ・組織犯罪謀議罪」と改称することになったようだ。「共謀罪に反対する」とは言いやすくても、「テロ・組織犯罪謀議罪に反対する」とは言いにくいのではないか---という思惑がのぞく。

問題を原点に立ち返って語れば、国連組織犯罪対策条約(TOC条約)を批准するにあたって、「共謀罪」改め「謀議罪」の整備が必要なのかどうかを語らなければならない。自民党小委員会案は、対象犯罪こそ削減したものの日本の刑事法体系にはなかった共謀罪を導入しようという意味では変化がない。この日記でも何度も指摘したが、アメリカの3州(アラスカ・オハイオ・バーモント)には、15~20の共謀罪しかないのである。日本にも、共謀罪13本・陰謀罪8本とあわせて21本が存在する。
2億3千万以上の銃器が氾濫するアメリカで、この3州については「日本程度の共謀罪の数でこれ以上の法整備はしない」ことを条件に条約留保して批准している。

自民党小委員会で提示されている対象犯罪の中に「著作権法」「商標法」「売春防止法」「児童福祉法」「競馬・競輪・モーターボート競争法」など組織犯罪と関連の薄いものも含まれている。また、銃刀法のように「拳銃等の輸入」「輸入に関する資金提供」など予備罪より一歩手前の取締法に、あえて共謀罪が必要なのか疑問が残る。

私たち野党4党も近く「共謀罪対策チーム」を立ち上げて、自民党の動きをにらみながら、問題点を明らかにしていきたい。

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