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今朝は、羽田空港から教育基本法特別委員会の大分地方公聴会に向かった。その一方で明日、14日に予定されている同委員会の質疑の作成と予告を同時並行で準備している。先週10日の教育改革タウンミーティング(八戸)の応募者全員が会場に入ることが出来たのかどうか。事実をしっかりと答弁してもらうしかない。大分地方公聴会は、午後1時半から3時25分で2時間弱行われた。意見陳述人は、3人で自民・公明・民主の推薦した人たち。社民党としても、「基本法改正に反対」の立場の人を認めてほしいと主張したが、「議席が少ない」とかなわなかった。本日、行われている北海道札幌市の地方公聴会も同様の扱いで、共産党推薦の陳述人は認められていない。南北で6名の人々が意見を述べたが、いずれも「教育基本法改正の必要あり」という立場の政党枠だったことを残念に思う。15日の中央公聴会も同様の扱いとなるようだ。

 各党推薦の方たちの意見は、次の通りである。高橋正夫さん(大分県高等学校PTA連合会会長=自民推薦)は、「本来なら家庭にまで踏み込んでほしくないのだが、今野保護者には再教育が必要。地域の教育力が落ちている中で、「家庭教育」が基本法に位置づけられたことに賛成」と語った。続く、清原今朝勝さん(元大分市立中島小学校校長=公明推薦)は、「障害児教育」「僻地教育」に携わってきた経験を述べた後で、「学校の主人公は子どもである。教育基本法には変えてはならない部分(前文)と、時代に即して変えた方がいい部分がある」と述べた。井手口良一さん(大分市議会議員=民主推薦)は、「教育基本法は、基本法なので朝令暮改ではいけないし、頻繁に改正するものはない。不必要・拙速に変えるべきではない。教育現場では深刻な事態となっているが、基本法の何が不備なのか一点を除いて、因果関係は不明だ」と語った。その一点とは、「教育行政の責任と権限の問題」であり、国(文部科学省)・都道府県教育委員会・市町村教育委員会との関係が不透明で、何か問題があった時に「地方が国に従う」という構図が問題とした。

それぞれの意見陳述人は、「教育基本法の根本理念」を変更せよとの主張ではなかったし、教育基本法の審議が国民的関心を集めて、結論を得る時期に来ているという声は聞かれなかった。私は「社民党は政府提案のように変えることに反対です。まして、ここ数日の「文部科学大臣へのいじめ自殺予告」や「子どもたちの連続自殺」「未履修問題でのふたりの校長自殺」「北九州の校長自殺」という異常事態に加えて、極めつけは「教育改革タウンミーティングやらせ問題」である。「ウソをつくな、隠し事をするな、人をだますな、正直にやれ」という教育以前の「規範意識」を問われるのは、むしろ文部科学省と官邸ではないか」と発言した。

 永田町では、与野党国対委員長会談、野党幹事長・書記局長会談などが続いて、教育基本法採決を急ぐ与党側との対立が続いている。福島県知事選挙で与党候補を下したこともあり、15日中央公聴会後の問答無用の採決を阻むために、明日の夕方5時20分~6時まで教育基本法特別委員会で質疑に立つ予定だ。









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