死刑をめぐる鳩山大臣の「迷答弁」にEU 各国大使が抗議

死刑制度について「独自の信念」を固めつつある鳩山法務大臣に対して、EU連合加盟国大使から異例の「抗議文」が届けられた。これは、4月11日の衆議院法務委員会で私が鳩山大臣に対して行った質問に対しての答弁について、私のところに、(また衆議院法務委員に)意見が寄せられたものだ。鳩山大臣は、EU27カ国の大使を前にして1時間ばかり講演と質疑をしたが、「非常によくわかりました」との反応を得たと答弁している。まずは、議事録を御覧いただきたい。

[衆議院法務委員会 4月11日議事録より]

(保坂)大臣、死刑の執行がございました。私もずっと議論をさせていただいていますけれども、きょうは短い残り時間で、十二月十八日に国連総会で、これは本会議で死刑の執行停止決議が採択されているんですね。多数国は賛成、日本は反対でございました。しかし、日本は反対であっても、国連決議の趣旨は尊重するべきだと。

　はっきり言って、この四カ月で十人もの執行をされた。一回目は決議の前ですね。三年前、四年前は一人ないし二人という時代も続いていて、日本が逆に、今まで十人、二十人という執行件数を持ってきて、それをこの国連決議で二人とか一人にするというのであれば、これでも執行には変わらないわけですけれども、十人という人数というとやはり大変な人数。

　国連決議の趣旨に真っ向から、日本は執行の事実をもって、これは全く拘束されないよというふうに言い続けるという意思があってやられているのか、国際関係、国連総会での議論をどう踏まえていらっしゃるのか、お願いします。

○鳩山国務大臣　死刑執行に関して国連総会の決議があり、日本は反対票を投じて五十四票、賛成は百四票ということで、これは可決をしております。

　それまでも国連では、委員会レベルでは毎年のように、死刑を廃止でしょうか執行猶予でしょうか、そういう決議がなされてきたことも知っておりますし、死刑存置国と廃止国との数がいろいろな形で変わってきていることも私は知っておりますし、また保坂先生あるいはその関係者の皆様方ともお話し合いもいたしましたし、アムネスティの方ともお会いをいたしました。

　つい四、五日前、今週でしょうか、ＥＵ二十七カ国の大使の方に招かれて一時間ばかり講演と質疑応答をいたしまして、私の死刑に対する考え方を述べましたが、非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対にないようにというのが彼らの方から言われた唯一の意見でもあったわけでございます。

　そういう国際的な流れ等は十分理解はしておりますが、私は、死刑の執行あるいは死刑という制度を持つかどうかというのは極めてドメスティックな問題であって、その国の歴史、伝統、文化等に根差した固有の制度あるいはそれを定める権利をその国民は持っていると思いまして、したがって、国連総会の決議に我々は縛られるものではないというふうに考えております。

[中略]

○保坂（展）委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、フランスでもイギリスでも、死刑を廃止した段階でいきなり世論が廃止に傾いていたという国は、ヨーロッパでも実はないんですね。世論の大半は存置、政治の側の、例えばミッテラン大統領が公約を掲げて廃止をしていくわけなんです。二十七カ国のＥＵの大使に私も今度、議員連盟でもお会いする予定なので、聞いてみたいと思います。

　また国連総会がことしもあるわけですね。日本は、一種の国連総会の議決に対抗する形で、二月二十五日に、日本や中国、北朝鮮やイスラム諸国会議機構やビルマ、タイ、シンガポール、バハマ、ジンバブエという国で、いかなる国によっても死刑制度については干渉されないという、これはちょっと予告をしておりませんので、実は国連事務総長に口上書というのを出されているんですね。大臣、それは御承知のことでしたか。

○鳩山国務大臣　不敏にして存じておりません。

こうしたやりとりの中で、EUは「大臣は保坂議員へのご答弁として、EU各国大使が日本の考え方について理解を示し、唯一の意見として『冤罪死刑に関する懸念を表明した』と述べられています。この解釈は、先日大臣にお伝えいたしましたEU加盟国の死刑に対する立場を性格に反映したものとは言えません」としている。EUは、いかなる状況におけるいかなる死刑にも反対していて、死刑廃止は人間の尊厳の向上と人権の進歩的発展に貢献すると考えている。いかなる法制度でも「冤罪」がないということはありえないことで、死刑で誤判があった場合は、これを覆すことは不可能で、生命という取り返しのつかないものを奪う結果となる、と指摘している。3日前の新聞にも報道された。

死刑めぐる鳩山法相の国会答弁、ＥＵが異例の抗議文
2008年05月17日03時02分 アサヒ・コム

　鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。

　鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。

　この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。

　死刑制度をめぐっては、昨年１２月の国連総会決議で、死刑執行停止を求める決議が初めて可決されており、ＥＵは共同提案者となっている。（市川美亜子）

[引用終わり]

鳩山法相は、講演をした場で、EU各国から「日本はいつまで死刑を続けるんだ、もうやめなさいという強い意見はゼロだった。それは、EUは死刑廃止で当たり前と思って言わなかったのかもしれないと思う。ただ、『冤罪で死刑判決が下って執行されるようなことは絶対あってはならない』という意見はあった」と今日の記者会見で述べたようだ。「強い抗議なり反論を受けるかな」と思ったら、「冤罪と死刑」の関連の声だけだったことを意を強くしたということだろうか。「ベルトコンベア」「アルカイダ」に続いて、
「冤罪と死刑」という大きなテーマについて国際社会から今後の発言を注目されることになる。近く法務委員会で、「鳩山大臣の言いたかったこと」について、聞いてみたいと思っている。

シンポジウムは明日の開催となった。

[お知らせ]

■日時 ２００８年５月２１日（水）
午後６時開場　６時半開会　８時半閉会予定

■場所 星陵会館ホール
東京都千代田区永田町２−１６−２　電話　０３−３５８１−５６５０
地下鉄永田町駅下車６番出口徒歩３分
地下鉄国会議事堂前駅（溜池山王駅）下車５番出口徒歩５分
地下鉄赤坂見附駅下車徒歩６分

■プログラム

１． 開会の辞
２． 法案趣旨説明（保坂展人衆議院議員）
３． 出席議員挨拶
４． シンポジウム
 森達也（作家、映画監督）
 大谷昭宏（ジャーナリスト）
 田中優子（法政大学社会学部教授、江戸時代研究者）
５． 閉会の辞（西嶋勝彦弁護士）

■主催　 「死刑判決全員一致制及び終身刑導入法案を考える」実行委員会