教育基本法、採決日程をめぐる決戦の前に

永田町の夜はふけて、今夜も遅くなった。今日、4野党幹事長で総理官邸に「麻生太郎外務大臣」の罷免要求をつきつけたが、安倍政権は応じない構え。一方で安保委員会は、委員長が職権で委員会審議をセットしたことに猛然と抗議し、社民・民主で審議をボイコットした。法務委員会は、今日も8時に理事会がセットされていたが、明日午前中で信託法の質疑終局までを与野党合意し、次の審議予定法案が何になるのかを見定めることになった。さて、紛糾している「防衛省」昇格法案をめぐる安保委員会と教育基本法特別委員会の採決をめぐって、夜になって注目すべき動きが出てきた。


まず「防衛施設庁の談合事件の解明が不十分なままで審議入りはありえない」として、社民・民主両党は明日の安保委員会を欠席し、すべての委員会で新たな日程協議に応じない方針を固めたとニュースが伝えている。教育基本法の改正案についても、自民党・民主党の国会対策委員長会談が断続的に続いて、与党側が「来週１５日の中央公聴会を午前中に開催し、同日午後に締めくくり総括質疑と採決」という提案をしたか、民主党はこれを拒否。「麻生外務大臣罷免」と「教育異本法特別委員会での要求資料の提出」を与党に求めているとのこと。

16日採決が既定路線に見えていた教育基本法衆議院採決が、民主党幹部が「与党との対決姿勢」を強めていることで揺らぎ出している。もう一息だ。明日は、教育基本法特別委員会で午後質疑に立つ。野党4党が結束すれば、安倍政権が最重要法案としている教育基本法採決阻止の見通しが開けてくる。野党全体を多くの皆さんが期待をもって激励してほしい。