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ようやくメディアでも「共謀罪」が取り上げられるようになってきた。名前はとっつきにくいが、よく説明を聞いてみると大変な法案であることは間違いない。法務委員会の現場で、与党側の連休前のギスギスした「採決モード」がやや変化してきたように感じる。明らかに巨大与党が「世論」を意識し始めた。昨日の参考人質疑でも、「よりよい修正を行うにやぶさかでない」という意味の発言が出てくるようになった。小泉内閣5年間の総決算が「国民全体に619種類の共謀罪」という網をかける刑事罰を強硬手段で作り出すことのリスクを感じ始めたのかもしれない。

与党が民主党に再修正をもちかけている。新聞報道によると、与党修正案の「実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な行為」とし、適用される団体から「労働組合を除外する」などの内容だが、民主党は不十分として突き返し、今なお再修正の協議が続いている模様だ。「修正協議」「共謀罪採決」の行方だが、これは、後半国会全体を運営する与野党の「国対レベル」 の駆け引きの全体像の中にかかっていると言ってよい。「共謀罪」を強行採決するには、他の法案の審議状況、そして参議院の状況、さらに会期末日程の延長の有無まで見定めて決定される。


本ブログ読者の皆さんには、国会対策委員会と言ってもピンとこない方が多いだろうし、また永田町政治を批判的に見ていると「国対政治」というのは唾棄すべき旧体制の遺物と認識されている方もあるだろう。少し解説させてほしい。共謀罪の採決をめぐって4月下旬緊迫したやりとりが続いていたが、これは「現場でのせめぎ合い」だった。自民・公明だけで、野党の反対を押し切って趣旨説明を強行した日、私たち野党は席を蹴って国会対策委員会(民主党・社民党それぞれにある)に報告し対応を委ねた。

以前から書いているように、衆議院には問題の多い医療改革法案が審議中であり、与党合意の末に文部科学省がまとめた教育基本法改正案を衆議院本会議で趣旨説明するという日程もあった。本会議日程は、衆議院議院運営委員会(通称議運)で決められる。私は2000年夏から2001年秋までの1年半、民主・自由・共産・社民の野党共闘時代に議運委員を体験しており、また国会対策委員会のメンバーとして野党全体の共同作戦を立てるために動いていた時期がある。

意外なことにこの「議運・国対」協議は「明日になってみないとわからない」という部分が多い。「その日暮らし」とも呼ばれる融通無碍な世界である。いま、社民党国会対策委員会から入ってきた情報は、与野党国会対策委員長会談の席で、教育基本法特別委員会設置と審議入りは16日(火)で、厚生労働委員会の医療改革法案の採決は17日(水)という日程が自民・民主両党間で合意したとのこと。法務委員会は今日2時間半開かれて、次回は12日に野党のみ午前中の質疑となっている。すると、12日(金)の強行採決の線は一応残るが、与党にとっては次週への影響を懸念するところである。とすると、17日の医療採決と同時のタイミングなのか。(明日になるとまた別の状況が生れる可能性もあっての情報だと含みおき頂きたい)

まさに、世論を喚起していくことで強行採決を阻むのは今だということになる。
こんな時、ひとりでも多くの政治家が有権者の声を聞くべく心すべきだし、メディアは徹底的な検証を行ってほしい。

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