共謀罪、与党理事ら「審議入り」を提案(追記あり)

本日、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。

法務委員会での一般質疑では、民主党の高山智司委員が「司法制度改革タウンミーティング」(全7回)の「請求書・支出内訳票などの会計資料」と参加者から集めた「事前御意見表」の提出を求めたが、谷口タウンミーティング室長は資料は手元にあることを認めながら、提出を躊躇していると答弁した。林芳正副大臣(官邸調査チーム座長)も、「今日の夕方の会議で法務委員会からの要求に対してどのように対応するか検討したい」と答弁した。野党側は、これらの資料の即時提出を要求し同時に『司法制度改革タウンミーティング』の集中審議を要求したが、与党側は消極的で「もう少し待ちましょう」との姿勢。

次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」が与党の正式な提案な提案であるのか否かは、この場で明らかになるはずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊急報告である。

(追記) 5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどうか曖昧だ。だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われる。月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持ち越した。

毎日新聞は次のように報道している。

「共謀罪法案：審議入り巡り与野党対立続く　衆院法務委」

　地下で何かが動き始めている。「共謀罪の今国会は見送り」という報道は、報道関係者自身も含めて、すっかりひとり歩きしてしまった。私は最初から「死んだふり」と断じて、警戒を怠るべきではないと訴えてきた。メディアが、自民党国会対策のおとり広報の役割をさせられたのか、「共謀罪」をめぐる与党方針が変更されたのか、もともと「断念」などしていなかったのか。土日のうちに、しっかりとした取材による報道を期待したい。

そうでないと、ほとんど「不意打ち的審議強行」へと転がり出すかもしれない。