日本経団連に野党3党で「基金創設」を申し入れ

　年末年始の「年越し派遣村」をはさんで、私たちは大量解雇や派遣切りを行なった企業が、社会的責任を果たして失業した労働者の生活支援・職業訓練・就業促進などをバックアップするための基金に拠出をするべきだと主張してきた。今日は、民主党・国民新党・社民党と野党3党で、日本経団連に対して申し入れをしたが、「雇用の維持のための最大限の経営努力」「派遣・期間工の中途解約をしない。した場合は残余期間の賃金の支払い」「採用内定取り消しは行なわない」など6項目の申入れの中の最後に次のような文言が入っていた。

「失業者・求職者の職業訓練や就労支援など、雇用のセーフティーネットの拡充に資する事業を行なうために経済界として「非正規労働者生活・就労支援基金」（仮称）を創設し、企業が資金を拠出すること」

　約30分にわたっての経団連とのやりとりでは、この「基金構想」が耳目を集めたようで、会談終了を待っていた記者たちからも質問が出た。ＴＢＳは、次のように伝えている。

(引用開始）
野党幹部、経団連に雇用の確保要請
民主党の菅代表代行ら野党３党の幹部が日本経団連を訪れ、非正規従業員の雇用を確保するため、経済界が中心となって基金を設立するよう要請しました。

　会談には民主党の菅氏のほか、社民党の重野幹事長、国民新党の亀井幹事長らが出席し、経団連からは経営労働政策委員長である全日空の大橋会長らが対応しました。

　菅氏は「経団連で雇用支援の基金を作って頂けないか」と述べ、契約を解除された非正規従業員らの就労を支援するため、経団連が中心になって基金を設けるよう要請しました。

　また、派遣労働者の契約を途中で解除したり更新しない場合は、就職先をあっせんすることなども求めました。

　これに対し経団連側も、官民が協力して雇用対策に取り組む必要があると強調し、野党の要請を検討する意向を示しました。（27日13:49）

（引用終了）

　また、民主党のhpは今日の申し入れの様子を伝えている。今日は報告までとしたい。

（引用開始）

雇用危機打開へ　労働法制の遵守、雇用の維持・確保に向けた企業の取組みを経団連に要請民主党のhp
党緊急雇用対策本部の菅直人本部長（代表代行）は２７日午前、社民、国民新の両党とともには東京・大手町の経団連会館において日本経済団体連合会（経団連）副会長で経営労働政策委員会委員長（全日本空輸会長）の大橋洋治氏、経団連雇用委員会委員長（王子製紙会長）の鈴木正一郎氏らと面談。世界的な不況により急激に悪化する今回の雇用危機を乗り切るため、企業に労働法制の遵守、社会保険の適正な適用及び雇用の維持・確保に向けた社会的責任を果たすよう、経団連の御手洗富士夫会長宛ての「要請書」（以下ダウンロード参照）を手渡した。

2009年１月27日
社団法人 日本経済団体連合会会長 御手洗 冨士夫 様

民 主 党
社会民主党
国民新党

要請書

世界的な不況により、わが国の雇用失業情勢が急激に悪化しており、年度末にあたる３月末に向けて一層深刻な事態になることが予想される。既に、採用内定の取消し、派遣労働者等の契約解除や雇い止め、正社員を含めた人員削減が生じており、社会全体に雇用不安が高まっている。今回の雇用危機を乗り切るために、企業には労働法制の遵守、社会保険の適正な適用及び雇用の維持・確保に向けた企業としての社会的責任を果たすよう、以下のとおり要請する。

記

１.雇用維持のため、雇用調整助成金等の公的支援を活用しつつ、最大限の経営努力を行うこと。

２.派遣労働者や期間工等の労働契約を途中で解除せず、労働契約が終了するまで雇用責任を全うすること。止むなく中途解除した場合においては、契約残余期間の契約金・賃金の支払い等について誠意をもって対応すること。

３.派遣労働者の派遣契約を中途解除、あるいは雇い止めを止むなく行う場合は、派遣会社と協力して、次の就職先のあっせんを行うこと。

４.派遣労働者等に住宅・寮を提供している場合は、退去するまでの猶予期間を設けること。また、空室となっている社員住宅や寮等を求職者に提供する等の取組みを行うこと。

５.採用内定の取消しを安易に行わないこと。新規学卒者の採用について最大限努力すること。

６.失業者・求職者の職業訓練や就労支援など、雇用のセーフティネットの拡充に資する事業を行うために経済界として「非正規労働者生活・就労支援基金」（仮称）を創設し、企業が資金を拠出すること。

以 上



私も申し入れに加わった　2009・1・27　午前11時30分