憲法審査会規定制定「与党の動議」提出される

憲法審査会の規定を定める動議が与党から提出された。海賊法案の衆議院採決と共に、改憲作業の現場となる委員会を立ち上げるという自民・公明の動きがふたたび暴走を始めようとしている。小坂議院運営委員会委員長は、「27日にも憲法調査会会長として、また憲法調査特別委員会の委員長として苦労した中山太郎氏を議院運営委員会に呼んでお話を聞きたい」とまで言い出した。本日は、与党の動議に対して反対の意見表明をした。議院運営委員会の採決は見送ったが、衆議院では成立寸前の状況である。


憲法審査会規程の制定についての意見表明

社会民主党・市民連合

保坂 展人　

　社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。

　まず最初に申し上げたいのは、憲法改正国民投票法そのものの問題であります。
　一昨年、私どもが強く反対する中、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過し、成立いたしました。同法の中には全会一致で改正することが慣例となっている国会法の改正が含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことについて、あらためて抗議したいと思います。

　次に、与党側動議に基づく憲法審査会規程の制定についてですが、これに反対する理由の第一は、憲法審査会の審査を急いで行なう必要がないということであります。
　憲法改正国民投票法が施行されて憲法審査会が設置されたことと、実際にここで審査を行なうこととは別のことであります。いま「１００年に一度」といわれる経済状況の中で国民の生活困窮や社会の不安が高まっています。このような状況の中で、もはや憲法改正に向けた審査を行なっている場合ではないのであります。

　第二の理由は、多くの課題が積み残しとなっていることです。憲法改正国民投票法成立の際には参議院において１８項目に及ぶ附帯決議が採択され、同法施行にあたって多くの条件が課されております。これらの課題のほとんどは未解決であり、例えば投票者の年齢というごく基本的な問題一つをとっても法制審議会における議論すら決着がついていない状況であります。

　そのような状況の中で、総務省は０８年度予算に７千２００万円、０９年度予算に４６億９４００万円の準備経費を計上し、すでに５００万部ものパンフレットを作成・配布するなど既成事実を着々と積み重ねています。

安倍政権は衆議院で17回の強行採決を繰り返しました。「数の力」で何でもやれるという奢りと錯覚が、当時の与党でした。参議院選挙後は、力づくの対決から与野党合意を経た国会運営が常となっていましたが、再び議運委員長が先頭に立って職権発動の強行な国会運営に戻ったかのような日に、自衛隊派遣恒久法のひとつである海賊法案が強引に採決されることをあわせると、戦争への道に向う9条に照準をあわせた規定の制定の動議に強く抗議の声をあげたいと思います。

[以上]

　今日のような経済・社会状況の中では、憲法改正に向けた議論をすすめるより、国民生活に直結する多くの課題に取り組むべきであるということを強調し、憲法審査会規程の制定に反対の意見といたします。