中川財務大臣の「無残な辞任」と「世襲の限界」

中川昭一財務大臣は昨夜、辞任した。その辞任が迷走の末だったことは御承知の通りだ。私たちは野党として、麻生総理の任命責任を問うているが、正直言って憂鬱な気分である。「かんぽの宿」問題を切り口に「郵政民営化の徹底検証」を求めて議論してきたが、テレビに映し出されるローマでの記者会見のヘベレケ状態は、あまりにも無残ではないか。「珍事」「失態」と、いくらでも批判出来るが、次元の低い行為を非難しながらも、やりきれない思いがある。安倍晋三元総理の辞任表明も本会議の代表質問前という唐突なものであり、他の例を見ない情けないタイミングだった。今回も、本予算審議中では戦後初めてということだそうだ。

強者の側に立ち、歴史の闇に封印されている過去の日本軍の戦争犯罪などはとるにたらないと割り切る「田母神歴史観」が、多くの世襲政治家に受け継がれている。戦争体験世代の政治家だった親たちが「痛み」を持って戦争をふりかえるのに対して、子どもの世代にとって「国家」も「戦争」も実体験ならぬ観念である。若い者はやがて老い、強者も転じて弱者になる。逆境に立ち、辛酸をなめた時に、その人の資質や器量が問われる。政治家は、土壇場にあって生活危機に直面している有権者・納税者・市民の「痛み」を共有する想像力がなければならない。この資質がなければ、「強者の奢り」の政治となる。麻生太郎総理や小泉元総理も、「痛み｣を国民に押しつけても、痛痒を感じることなく平然としていられる特性を持っている。

郵政民営化の結果、あらわになってきた郵政公社時代の「かんぽの宿」の叩き売りなど、ぎりぎりの生活の中でもコツコツと積み上げてきた簡易保険の加入者の共有資産だと思えば、１円でも高く評価を得るように努力するはずではないか。鳩山邦夫総務大臣も金に苦労したことのない世襲政治家だが、彼が今回の一括譲渡問題に対して語る「義憤」がどこに由来しているのかを時間をかけて聞いてみたいと思う。しかし、見渡せば二世、よく見れば三世という世襲議員が政府・自民党のほとんどの要職を占めるようになってしまった結果、政治の対応力の劣化につながっているような気がしてならない。

今日は福島みずほ党首の記者会見で、「かんぽの宿疑惑」の問題点とこれからの方針を発表した。以下に記しておく。

「かんぽの宿疑惑」の徹底究明と情報開示を

　２月１６日、日本郵政は総務省に「かんぽの宿等一括譲渡」に関しての報告書及び、資料提出を行った。そして同時に、オリックス不動産との譲渡契約を解約し、日本郵政に「不動産売却等に関する第三者検討委員会」を設置することも決めたという。総務省は、不動産鑑定などの価格が安すぎると独自の資産査定も準備している。

　私たちの調査と国会質疑によって、「かんぽの宿等一括譲渡」手続きは、「一般競争入札」と呼ぶことの出来ないものだったことは、すでに日本郵政が認めるところとなった。「価格を含めた企画提案の競争により譲渡先を選定。広く提案を募り日本郵政にとって最も条件の良い先を選定するというもの」（日本郵政資料より）

　しかし、日本郵政は昨年４月に「競争入札のお知らせ」とHPで告知しており、各新聞もほぼ全紙が「一般競争入札で落札者を決定する」と報じているのである。そもそも、一括譲渡先の選定にあたって日本郵政の規定では「随意契約」にすぎないのに「一般競争入札」を偽装していたのではないかと強い疑念を持つ。

　本日の報道で、８月１５日の第一次締切り（７社参加）には、オリックスは１９５億〜２４５億円という提示額を出していて、１０月31日の第２次締切り（２社参加）の１０５億円を大幅に上回っていたことが明らかになった。たしかに、９月中旬にはリーマンショックがあり不動産市況は低迷していたが、同一物件で価格が半減したのは理解しがたいことである。

　日本郵政は政府出資１００％の特殊会社であり、会計検査院の検査対象であると共に、官製談合防止法の適用機関である。だからこそ、総務省に届け出ている会計法に準じた「規定」によって、あらゆる契約は締結されなければならない。しかし、本件の「譲渡手続き」は規定外のものであり、何のルールも適用されない商談でまとめられたもので、「公正な競争」が行われた経緯はうかがえないものである。国民の多くが加入してきた簡易保険を原資とした公的資産が、無軌道に処分されようとしていたことに重大な関心を払い、そのスキームを仕込んだ小泉内閣・竹中平蔵元担当大臣の責任も含めて、徹底的に調査をしたい。また、総務省・日本郵政には、情報開示を求めたい。