朝の一揺れ、この秋の大揺れ

朝方、やや強い地震。いずれ起きると言われている東京を直撃する大地震に対して、出来る限りの備えを欠かさないようにしたい。個人レベルでの備えには限りがあり、災害がやってくる前の備えは国や自治体の仕事である。国政では、99年の周辺事態法からテロ特別措置法、そして有事法制と「戦時体制」への備えを優先させてきたが、中越地震が起きても「地震対策」の特別委員会がたちあがったということもない。自民党の歴代総理の常套句である「国民の生命と財産を守る」という言葉は、地震対策にこそ使われなければならないと思う。

昨夜はネイキッド・ロフトで海渡雄一さんと「共謀罪」をテーマにトークライブを行った。岩波ブックレットが出版されてから、10日間で新たに明らかになった事実は多数あるが、日本政府は「アメリカ政府が国際組織犯罪対策条約」を批准した時に「留保」の事実を知りながら、国会論戦の場ではひた隠しにしてきたことや、肝心の中身について何ら説明が出来ないことが新たに問題となっている。

「教育基本法」「共謀罪」と今年前半の大型法案の行方と密接に絡んでいるのは、
10月22日投票の衆議院補欠選挙結果である。与党はこの結果を受け止めながら、アクセルを急に踏み込むのか、またやや減速するのかを決めることになる。社民党は候補を出していないが、「与党独占」などの結果を与えたら大変なことになる。

予算委員会で話題になっていた「臨検」は、相手国の船を強制的に停戦させて、有無を言わさずに船内を検査する行為であり、内閣法制局見解では「憲法が禁止している戦闘行為」に該当する。対象船舶が銃撃したら、銃撃戦となり、戦闘そのものとなる。与党内で「特別措置法」を作って、日本も「臨検」に参加できるようにしようとか、「周辺事態」の認定をしてアメリカ軍への後方支援と位置づけて活動できるようにしようとか、「憲法無視」の超法規的な意見が噴出している。自民党内でも「さすがにこれは危ない」という慎重論が出てきている。

国連決議はまとまる方向だが、この臨時国会ではただ事ではない