裁判員制度に「参加したくない」79％の声は何を語るか

　読売新聞が5月3日の紙面で「裁判員制度」に関する全国世論調査を掲載している。「裁判員として裁判に参加したいか」という問いには、「参加したい18・1％」と過去最低となり、「参加したくない79・2％」は過去最高となった。さらに、裁判員制度の導入に対して「賛成34％」「反対62％」とダブルスコアで反対が上回り、さらに「反対」を表明した人の95％が「裁判員になりたくない」と回答している。また、「裁判員になりたくない」と回答した人の理由は「有罪・無罪を的確に判断する自信がないから50・1％」「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がないから52･5％」「人を裁くことに抵抗を感じるから51･4％」（複数回答）上位の３つとなっている。これだけ世論調査結果が拒否感が示しているのに、何の議論もないままに漫然と制度の導入を眺めている。こんな国会でいいのかと強く思う。

　同じ日の朝日新聞では、但木敬一元検事総長がインタビューに答えて、「死刑判決」に関与することに市民の懸念が強いことに触れている。「確かに重い判断にかかわる裁判員の心理的負担は大きいでしょう。そこで、何より大切になるのが評議のプロセスです。評議は多数決制ですが、全員が納得するまで時間をかけ、裁判員が「みんなが納得した上での結論なのだ」という気持ちが持てるようにすることが大切です。早く裁判を終わらせることにこだわっていては、本末転倒になってしまいます」と、私が昨年提案していた「死刑判決の全員一致制度」に完全に同調している。守秘義務についても、「実際に刑事罰が科せられるのは極端な場合に限られると思います。私はむしろ評議で自分が考えたことや感じたことなど、経験をおおいに伝えてもらえるよう期待しています」と述べている。

　それなら守秘義務違反の国民への罰則は即刻削除すべきである。「極端な場合」は既存の刑法等で摘発できるはず。余分な罰則など撤廃することがなぜ出来ないのか。元検事総長が発言しながら、「自由と民主主義」を守ってきたはずの人たちが沈黙していていいはずがない。この制度を推進している人から、「裁判員制度はガラス細工のようにもろいものです。ですから、針一本でも抜いてしまうとガタガタと崩れだしてしまう」というつぶやきを聞いたことがある。だから「死刑判決の全員一致」「裁判員の守秘義務への刑事罰の撤廃」をやろうとするのは無理だというのだったら、本末転倒ではないか。