共謀罪、地下水道の音を聞く

メディアでは「共謀罪、今国会見送りへ」という報道がほぼ全紙で伝えられた。教育基本法成立を最優先させるために、法務委員会の与党理事は補欠選挙あけの強行審議突入を提案したが、与党国会対策委員会が最重要としている「教育基本法案」をはじめとして、「防衛省法案」などの審議を妨げるという理由で先送りされたという。しかし、「臨時国会で共謀罪成立へ」というシナリオは消えていない。表面からは消えたが、地下水道を流れる微妙な音に耳を澄ませば、「共謀罪」の成立へと執念を燃やす人たちの吐息が聞こえてくる。本ブログの熱心な読者から次のようなメールをいただいた。

「 日夜、議員活動を本当にお疲れ様です。「どこどこ日記」毎日、読ませてもらっています。昨晩は、法務委員会理事会があったとの事で、「共謀罪は先送り」とのニュースを聞きました。「断念」と書いたのは読売だけ。もう、そういう記事は信用してませんが、 北海道新聞は慎重ですね。

そして、グレーゾーン金利問題についても 与党は大幅に妥協してきました。 これは、よっぽど教育基本法を成立させたいのだと思います。なぜ、教育基本法をいじくらないといけないのか、という根本的疑問には答えないで、「６０年も経ったから」とか「社会、子供が変化しているから」とか言います。ならば、もっと、現場に近い法律や行政システムを変えればよろしいではないですか、と思います。

憲法に準じる理念法を変えて、憲法の崇高な意思さえも、先に逆転させるという本当に、日本人にあるまじき行いだと怒っています。 あちらが総力を挙げて、本気なのですから、私たちもこれまでの力を結集しようと思います。「共謀罪」反対の人も、グレーゾーン金利反対の人も、できるだけの人が教育基本法改悪に関心を持ってもらいたいと願っています。

京都で行われる「ジュニア日本文化検定」は教育基本法改悪の先取りですが、 このジュニ検をボイコットすべく、呼びかけをしようと考えています。再生会議委員になっている、京都市教育委員会の門川教育長は、公務員の身でありながら、現行法の教育基本法を「破っている」ことを証明、暴露したいと思っています。

私たちのできる範囲で、生きている場で頑張ってみますので、どうか、保坂議員さんも、国会で、本質を見抜く活動を続けてください。「共謀罪」の情報、また、動きがありましたら、お知らせください。よろしくお願いします」(京都Sさん)

ということだった。疲労困憊している時に、こんな激励を受けると、目が覚める。1週間ほど前のメールだったが、ご要望の通りに共謀罪をめぐる状況を簡単に報告する。補欠選挙前に強行採決が心配された24日には、法務委員会の理事懇談会が行われて、25日に「信託法」の審議に入った。与党だけが2時間質問した。続いて、昨日27日に野党のみが5時間質問した。来週の火曜日31日は、午前中2時間、「信託法」の参考人質疑が予定され、翌日11月1日には同法の財務金融委員会と法務委員会の連合審査が行われる。さて、問題はそれからだ。信託法の問題点は今日は詳述しないが、会社分割・営業譲渡などの手続きを経なくても、自己信託＋事業信託というスキームで企業の部門単位を自由自在に切り離すことが出来る。株式分割を極限まで使ったホリエモンをはじめとした合法的な錬金術が批判されたが、「想定外事態」が想定されているという杜撰な法案だ。

来週の31日位に、与党は「信託法」の修正協議と採決日を提案し、その後で審議する法案として「共謀罪」を捨ててはいない。来週末の2日か、再来週の7日に教育基本法と共謀罪のダブルスイッチを押す可能性だってある。新聞各紙は「共謀罪は見送りへ」と書いているが、法務委員会の現場では「あくまで今国会で成立をさせたい」と言い続けていることを軽視してはならないだろう。