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日本にマイケル・ムーアがいたら、迷わずカメラをまわしていたことだろう。05年8月の究極の名演技だった小泉元総理の「郵政解散」。「殺されてもいい」「それでも地球はまわっている」とブッ飛んだ表情で、「改革」を連呼する小泉劇場のフィナーレは、「刺客騒動」を面白おかしく報道するメディアとの相乗効果で「自民党の圧勝」という劇的な結果を生んだ。そして、「かんぽの宿」等の郵政施設の叩き売りが始まる。実態のないペーパーカンパーニーが並ぶSPC(特定目的会社)が、競争入札とは名ばかりの随意契約で公共の財産を飲み込んでいく。「安く売れ、早く売れ」と指示する経営陣は、郵政公社から民営化の入口に立って「不動産事業」を経営戦略の柱としていこうと策を練っていた。

「わが社には、駅前の一等地という特別な不動産資産が眠っています。これを再開発することで新たな経営の柱とすることが出来るんです」と呼号して、鳴り物入りで始められたのが、東京中央郵便局をはじめとして、大阪、名古屋と準備されている巨大な再開発事業である。3年半前の選挙で、郵政の収益事業の柱が不動産開発だという議論はほとんどされていなかった。そもそも、なぜ日本郵政グループが無償で国の土地を自動的に手中におさめていくのかということについても、議論は不十分だった。

そして、「かんぽの宿疑惑」が浮上して、民営化された日本郵政グループが走り出している方向がほの見えてきた。どうやら、郵政民営化で笑いが止まらないのは特定企業だけ。多くの国民から見れば「公共の財産」が二束三文で叩き売りをされていくだけであり、比較的安い料金で宿泊できた「かんぽの宿」は消えてしまう。東京中央郵便局が高層ビルに生まれ変わるという話も、文化財としての建築に対しての評価は別として、開発によって利益を得るのは国民ではなくて、一部の企業に他ならない。日本郵政グループが不動産の開発に成功したら切手代が値下げになる可能性は皆無だが、資産ごとハゲタカ外資に合法的に収奪される危険性が十分にあると私は感じる。

名優小泉元総理は、国民を酔わせた。「郵政民営化されれば、すべてがよくなる。改革の本丸だ」と。まさか、国民は、郵政民営化で巨大不動産事業が始まり、再開発ビジネスの巨大利権が形成されるとは思わなかっただろう。本当の意味の民間企業なら、国から無償で2兆7千億円分の土地・建物を供与されることはない。この資産は、長い年月をかけて国民が形成してきたものだから、不動産ビジネスが本格化するのなら、日本郵政はその収益を国庫に返納し続けていかなければならない。当然のことだが、今の民営化法では「土地・建物をタダでもらったぞ」ということを前提に、事業がプランニングされている。


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