鳩山内閣の支持率の低下を勘違いする人々

鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。

小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。

ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メンテナンス型公共投資」を強化するなとの思い切った政策の押し出しが必要だ。「削る」「削る」の大合唱が続く中、雇用・経済危機の深刻さは一段とひどくなっている。また、若者たちの雇用環境の劣悪化には、社会政策として「若者支援」を急がなければならない。具体的には、企業と雇用保険が折半して給与を支払う「社会的企業の実践トレーニング」制度などを早く具体化するべきだ。

　鳩山内閣の最大の謎は、今日に至るまで「国家戦略局（室）」の具体像が見えないということだ。もう100日を過ぎた新政権は、「新」と呼ばれる時期を過ぎた。経済・雇用対策は、「メシの食い方」「仕事の仕方」に直結する具体像を、100万人単位で緊急につくりだす必要がある。国家戦略室に、民主党議員が補強されてその作業を始めていると思うが、来年度予算編成には反映される余地は少ない。最大のタイミングを外していないか、ここは心配だ。

　私も「政権」の外側にいるわけではないから、しっかり発言、提案していきたい。