「防衛利権捜査」と永田町のサバイバルゲーム

秋山直紀日米文化・交流協会専務理事の逮捕から、次々と流れてくるニュースは、「内閣改造」「衆議院の解散・総選挙」と一見すると何の関係もないかのように伝えられているが、水面下で強く結びついている。東京地検特捜部の入口は、脱税である。しかし、その脱税額は早くも1億円を超えると報道され、その使途に米国での旅行費用が当てられたのではないかという指摘が出てきた。TBSニュースW 次のように伝えている。

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この事件は、日米平和・文化交流協会の秋山直紀容疑者（５８）が防衛関連企業からの２億３千万円のコンサルタント料などを隠したとして、所得税法違反の疑いで逮捕されたものです。

　秋山容疑者は毎年、防衛族議員らを連れて、ワシントンで国防総省の関係者らに引き合わせる旅行を主催するなど、日米の防衛産業と政界を結ぶフィクサーとして知られています。

　秋山容疑者は、こうした旅行の費用の一部などに脱税した金をあてていた疑いがある事が関係者の話で分かりました。

　東京地検特捜部などは、秋山容疑者がフィクサーとしての自らの立場を維持するために脱税した金を使った疑いがあるとみて、調べを進めています。（26日10:28）

[引用終了] →ニュース映像

すでに、「防衛族議員らを連れて、ワシントンで国防総省の関係者らに引き合わせる旅行」については、広く知られていることだ。秋山容疑者がフィクサーとして、米国高官と軍事産業と与野党の防衛族議員を結びつけていることが、「権力の原泉」だったのではないか。

洞爺湖サミットが終わり、まもなく北京オリンピックが始まる。福田総理が内閣改造に踏み切るとしたら、7月下旬のこの時期だと言われてきた。しかし、福田第2次内閣の発足にブレーキをかけるようなタイミングで、特捜部は秋山専務理事の逮捕に踏み切った。こうした捜査の開始は、否応なく政治カレンダーを意識しながら行われ、政治日程にある作用をもたらす。

少なくとも「秋山容疑者逮捕」によって、連日のように「新事実」が報道され、その事件内容が「個人の脱税事件」に止まらずに「政界との接点」を示唆するようなものになると、内閣改造は一通りの材料が出尽くしてからにした方がいいと考えるのが常識だ。新内閣のスタート早々に、火の粉が飛んできてはかなわないからである。ところが、福田内閣が内閣改造を遅らせるとなると8月下旬になる。

一方で与党内から、年内の早期解散を求める声が急速に強くなっている。今日の産経ニュースが、このあたりを伝えている。

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「公明党の狙いは年内解散、強まる臨時国会先送り論」

福田康夫首相にとって初の内閣改造が目前に迫る中、８月下旬召集予定の臨時国会を９月下旬に先送りするよう求める声が公明党で強まり、自民党の一部が同調し始めた。衆参ねじれの中で召集を先送りすれば、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特措法改正案など重要法案の成立は危ぶまれ、国会を開く意義は薄まる。一方、公明党は年内解散への圧力を強めており、臨時国会冒頭で衆院解散を狙うシナリオが現実味を帯びる可能性もある。(産経ニュース)

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特捜部の捜査が「防衛利権の闇」に迫るのか否かによって、1カ月後の政界のムードは大きく変化する。いずれにしても、衆議院の解散・総選挙はもっとも遅くても来年1月、それよりも早い時期に行われる可能性が高まってきた。当然、与党内では「福田内閣では戦えない」という声が高まるので、この7月末の内閣改造を見送ると「福田降ろし」が突風となり、「与党内政局」化するシナリオが考えられる。

05年の郵政選挙における「自民圧勝」は、メディアの目を「与党内激突」に集中させて、「野党」を視界の外に追いやったことにある。同じ手は二度と使えないがはずだが、「原油高」「材料高」「物価高」の風潮の中で経済危機に向かう日本社会の「緊急経済対策」がまったく語られずに、「国会は遅らせろ」「議論をつくる機会をつくると野党が得点するだけ」という暴論が平気で語られる「政治の水準」に国民が判断を下すべき時期が近づいている。