「キャンプシュワブ陸上案」の不思議

　政府・与党内で「普天間基地移設先」の議論 が「県内移設」に逆流している。先週は与党３党の検討委員会が「候補地」を持ち寄り、議論を煮詰める予定だったが、その作業は持ち越された。「キャンプシュワブ基地内に500ｍ滑走路をつくる（他にも分散）」との「キャンプシュワプ陸上案」が浮上してきた。このような結論を鳩山内閣がアメリカに提示したとしても、アメリカ側は「現行案がベスト。基地の条件が著しく制約される」と拒む可能性もあるし、社民党のみならず民主党沖縄県連も鳩山内閣から離反する可能性が強い。さらには、全沖縄的な基地撤去運動が大きな高まりを見せ、外務省や防衛省の官僚たちが予想もしなかった「日米安保の危機」を到来させることも予想される。

　１月の名護市長選挙が終わり、移設反対派で民主・社民・社会大衆党などが推薦した稲嶺新市長が誕生した時に、平野官房長官は、「民意を尊重する」という態度とは逆の「（市長選挙結果）を斟酌しない」という冷水を浴びせ、「（特別措置法などの）法的措置の検討」まで口走った。民主党沖縄県連や社民党の強い抗議を受けたわけだが、仲井真沖縄県知事にも「県内移設」を匂わせるような言葉を投げかけている。平野官房長官の言動を見ると、外務省・防衛省の官僚たちの頭の中には「沖縄以外にありえない」「結局は、現行案に落ち着ける」というタカをくくった態度が連綿と続いていくことを感じさせる。

　日米安保が重要だ、海兵隊は抑止力だと言うのなら、なぜ沖縄以外の移設地を真面目に検討しないのか。普天間問題の経緯を見ると、「地政学的に沖縄以外はありえない」と言っているのは外務省であり、防衛省だ。アメリカ側は「本土の他の場所であってもいい」と言ってきた。そうでありながら、米軍基地の75％が集中する沖縄に辺野古新基地を建設しようという発想は、「沖縄差別」以外の何ものでもないのではないか。

「小さく産んで大きく育てる」という言葉がある。鳩山内閣では現実性のない「キャンプシュワブ陸上案」で決めておく。ただし、鳩山政権は自・公連立政権と違って「沖縄県民の負担軽減の立場から米軍基地のあり方を見直す。日米地位協定の改定を提起する」と政権合意で確認してスタートしている。アメリカが吐息をもらせば、あわてて駆け回るような従属的な小泉ポチ路線とは違っている。そこに、アメリカは苛立ち、従来の通りに服従することを求めている。

やがて、政界再編を仕組んで自民党別動隊の新党とも連携し、「小泉ポチ路線」に回帰したいと考えている人々は、アメリカからは高く評価される。「あなたがたほど、本当の大人の政治家だ」と。鳩山政権が変質するか、次の政権となって「自民党色を強めた非自民政権」となれば、キャンプシュワブ陸上案が「現行案」に膨張していくことは火を見るよりも明らかだ。