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昨日は、あちこちで講演や集会挨拶が続き、断片的なメモしか書けなかったので、この間の会計書類から明らかになったことを、少しまとめて書いておきたい。「官の事業」の特徴は、当初は「一般競争入札」で落札企業を決め(実態は談合に限りなく近いケースが多いということは別にして……)、その後に「随意契約」に転じて建築工事であれば、「追加工事」として本体工事の倍以上へと水ぶくれしていく場合が多い。この春、法務省の刑務所工事の落札率が異常に高いことに気づき、何度も大臣官房会計課・施設課に要求して得た工事一覧でもこの特徴は顕著だった。
参考→
拘置所や刑務所工事で談合はないのか』『防衛施設庁談合で登場した企業が法務省工事も受注

ところが、タウンミーティングは違う。最初の年度に約9億4千万円の「随意契約」であり、翌年から「競争入札」に転じている。初年度は1回につき2400万円も費やしていた開催費用は、約1千万に半減しているのである。私たちは、この半額に減額された費用の「エレベーター手動」や「閣僚送迎」「ハイヤー調達」などのデタラメぶりに怒っていたのである。平成14年以降、たしかに入札は行われているが、受注したのは「電通」と「朝日広告」の2社のみである。「入札についての予定価格・落札率を開示するべきだ。タウンミーティングを検証するためにも必要だ」と社民党の近藤正道参議院議員が教育基本法特別委員会で強く要求したが、
「問題があることはご指摘の通り。入札のやり方についても改善すべきと思います。パターン化しているものなので、落札率が判れば予定価格もわかってしまうので出すべきではない」(塩崎官房長官答弁・11月30日参議院教育基本法特別委員会)
と逃げている。

30日の質疑では、「平成13年度の謝金はいくらだったのか」という近藤議員の質問に対して、塩崎官房長官は「総額で1172万円の支払い事実がある」と答弁している。近藤議員は「その中に『5000円』謝礼はどの程度あったのか」との追及に対して、山本内閣府官房長は「平成14年度以降の領収書があるものと違って、平成13年度は総価契約で、内閣府に現存する資料からは個別のものは確認できない」と言うのみで答弁出来ないでいる。私が「その他の協力者5000円」を質問したのは、11月14日であり、2週間もの間、内閣府は何の調査も進めてこなかったのか。官邸に置かれた調査委員会は、早い段階で社民党が入手した「平成13年度の支払い明細」を見ていたはずだ。2週間も経過して、何も分からないというのでは本当に「調査」が目的なのか、教育基本法の審議を援助するための時間稼ぎなのか大いに批判されても仕方がないだろう。





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