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教育基本法特別委員会は、臨時国会での3日目の審議を終えた。今日、私は法務委員会と財務金融委員会の「信託法」の連合審査の質問のため、教育基本法の質疑は菅野哲雄議員に替わってもらった。ところで、臨時国会も1カ月半の会期となって与党側は「採決」を狙っての攻勢をかけてきている。結論を言えば、朝・昼・夕と3度開かれた理事会で、来週8日の地方公聴会の開催が決められた。民主党は、「全国11ブロックで開催を求めたい。8日に限らず、あと1~2回は必要だから、今回限りでないと約束すべき」と主張したが、与党側は「約束までは出来ないが、誠心誠意努力する」と応答。私は「いじめや単位未履修問題もあり、関心も高まっている。地方公聴会の前に優先すべきだ」と主張したが、この集中審議はうやむやな状態。与党側は、来週月曜日6日に審議をやり、7日・9日と参考人質疑の提案をしているが、この結論は明日に持ち越された。来週末から教育基本法は危険ゾーンに入っていく。

共謀罪の方も「死んだふり」から「寝たふり」ぐらいになってきた。24日(火)が危ないと感じた時に近い雰囲気になってきた。どうも、信託法の審議を終えた後に、少年法の審議に入るのではなく「共謀罪」で勝負しようと考えているようだ。11月19日の沖縄知事選挙を前にして、教育基本法と共謀罪のダブル採決も含めた国会運営が検討対象となっているのではないかと予測する。なぜか、リベラリストには素直な人間が多く、私がいくら「死んだふり」と警告しても、「共謀罪、臨時国会成立見送りへ」とメディアが書き立てると、そのまま信じる人が多い。こうしたニュースはよく読んでみると、与党の国会運営の道具に使われている場合が多く、現にこれまで何度となく結果としての誤報続きだった。6月2日の民主答案丸飲み騒動が起きた時にも、その直前まで「共謀罪見送り説」がメディアで流れていた。

明日から沖縄県知事選挙が告示される。基地恒久化をめざす米軍再編を問う絶対に負けられない選挙だ。安倍政権が「ソフト仮装路線」をやめて、60年安保反対の声を封殺した岸信介の原点に回帰するのかどうか、今週末には来週の展開が見えてくる。しかし、あの60年安保はテレビの時代ではなかった。小泉劇場を経験した自民党は「世論」を真っ正面から敵にまわすことは出来ないという弱点もある。教育基本法の臨時国会の行方を決めるこの重大な局面のイニシアティブは民主党が握っているといっていい。

教育基本法地方公聴会は、仙台(9時~11時30分) 宇都宮(14時~16時30分)以上が第1班、津(9時~11時30分) 名古屋(13時~16時)以上第2班で行われる予定だ。

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