死刑評決・特例化法と重無期刑創設法案の発表へ

死刑廃止議員連盟は、本日国会内で法案発表の拡大役員会を行った。自民・民主・公明・共産・社民・国民の各党から議員連盟の役員・会員15人が参加し意見交換をした後に、今国会で法案を成立させるべく各党の議論を深め、賛同者をふやし
ていくことを確認し、記者会見をした。今日、『news23』に亀井静香会長が出演し、自民党の法務大臣経験者と討論する予定という。今日をもって、議論が本格的に広がり、また深まることを望んでいる。

今日、私は以下の経過報告をした。ここに付記しておく。

　私たちは、ここに「終身刑の創設並びに死刑評決・全員一致法」の法案をまとめた。第一審における死刑判決は、全員一致を要件とするという「評決ルール」を定めて、同時に「死刑」と「無期」の間に「重無期」という中間刑を創設するものである。議員連盟では、5年前に「死刑制度調査会設置」「死刑執行停止」「重無期刑創設」を三本柱として法案をまとめて国会提出をめざした経験を持っているが、裁判員制度があと1年と迫った今、緊急の立法措置を講じて死刑判決のより厳格なルールを定めておくことが必要と感じて、新たな「死刑評決・全員一致制」と従来からの「重無期刑」を組み合わせて提案することにした。

　死刑は、ひとたび執行されれば二度とやり直すことの出来ない不可逆的な刑罰である。近年、死刑判決の確定数が激増し、同時に執行も急増している。とりわけ鳩山法務大臣は4カ月で10人という執行数を記録しており、法務大臣・法務省刑事局に「死刑執行の慎重な配慮」「執行停止」を要請するだけではこの流れは転換されないものと考える。

　昨年の12月国連総会では賛成国多数で「死刑執行停止決議」が採択されており、日本政府のみがこの国際的な潮流に背を向けていいわけはない。裁判員制度のスタートにあたって、日本においてのみ「死刑への市民参加判決」の数が膨張していいはずはない。アメリカの一部の州に、陪審員が死刑を勧告することが出来るという制度があると聞くが、まさに本法案と同じ趣旨ではないだろうか。

　各党各会派、及び議員ひとりひとりの「生命観」「倫理」に働きかけて、どうかこの法案が多数の賛同を得て、すみやかに実ることを念願するものである。