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世の中には自民党が「改革政党」だと思っている人々がずいぶんいる。旧態依然とした保守政党ではなくて、国民の立場から官僚支配をブチ破るというのが小泉前総理の演出した「自民党をブッ壊す」というキャッチ・フレーズだった。今回のタウンミーティングやらせ質問問題で、塩崎官房長官は「改革派」として「この際、徹底的にウミは出す」と宣言、私たち野党議員の要求資料にも内閣府は率直に応じてきた。ところがここ数日、内閣府の資料提出の動きが鈍くなった。徹夜続きの連日の調査と対応が続いたということもあるだろうと思ったが、気になる記事を見つけた。

塩崎恭久官房長官は16日午後の記者会見で、政府主催タウンミーティング(TM)の質問者に謝礼を支払った問題について、該当するTMを公表する方針を事実上撤回し、公表の是非を内閣府官僚の判断に委ねる考えを表明した。
 塩崎氏は15日午前の記者会見で、2002年度から3年間のTMのうち、25回で計65人に謝礼を支払ったと発表。開催場所や日時については「細かい資料がない」と回答を避けたものの、「明らかにしないということは、安倍内閣ではない」と述べ、追って公表する意向を示していた。
 ところが15日午後の会見では「詳細は内閣府に聞いて(ほしい)」とトーンダウン。記者団が「問い合わせ窓口」の設置を求めると、「それには応えたい」として、16日に窓口として内閣府会計課長を指名した。ただ、同課長は取材に対し「調査中」と回答を拒否した。
 このため、記者団が16日午後の会見で確認を求めると、塩崎氏は「窓口設置は約束した。(問い合わせを)どうさばくかは窓口が判断すること」と繰り返すにとどまった。(共同通信・2006年11月16日 20時54分)

昨日、私は塩崎長官の言うところの内閣府と10数回電話でやりとりをした。平成13年度から始まった「タウンミーティング」の契約書・単価内訳表・仕様書のうち平成14年度以降、18年度までの書類を提出してもらった。ところが、総額を見ると、平成13年度が9億3,932万6160円(平成13年度~17年度の5年間で同事業に費やした費用19億6,758万円の %)と金額が突出している。そこで、内閣府に数日前から要求しているが、なかなか出てこない。平成13年度以降の文書をたびたび請求し、昨日は内閣府まで出向いて担当者に直接要請した。

この時期、タウンミーティング担当室にいる人たちは本当に大変だと思うが、すでにある資料をそのまま出すのは、手間j人手だけの問題で、他から応援を得てコピー取りをするなど作業をすることが出来る。ところが、「これは出せる」「これは出せない」と取捨選択をしていると、あるいは「微妙」として上司の判断を仰ぐということになると、とたんに時間がかかるようになる。塩崎官房長官が、責任あるリーダーシップをふるって、資料提出はすみやかに国会の要求に応えるように指示しないと、官邸は「改革」の名に値しない旧態依然の既得権益擁護の権力集団でしかないと批判されても反論することが出来ないだろう。

(追記)そして、丸3日間をかけて滞っていた平成13年の9億3,932万9495円分の契約書と仕様書が内閣府担当官が持参してきた。妙に手持ちの封筒が薄い。イヤな予感がした。毎回で恐縮だが、な、なんと「契約書」が2枚、「仕様書」が2枚のペラペラなものだった。平成14年以後が公開入札で落札した企業が作成した契約書には、単価内訳表がついていて、例の「その他の協力者5,000円」などの記載もあった。

しかし、「株式会社電通代表取締役」と「内閣府大臣官房会計担当審議官」が取り交わした契約書は「契約金額」だけが記されて、仕様書には開催場所・回数だけが書いてある。平成13年度の9億3,932万9495円仕様書に記されている48カ所(47都道府県・北海道だけ2回開催)で割り算してみると、なんと1回で1956万9364円になる。仕様書には300人から500人集めると書いてあるから中間をとって400人の国民を集めてタウンミーテイングを行うのに4万8923円をかけることに最初からなっていたわけだ。内閣府にこの事前契約通りの支払いをしたのか確認すると、「その通り支払いました」とのこと。それなら、実施内容が分かるもっと詳しい資料を添付してほしいと要望した。それにしてもA4版でわずかに4枚の紙を出すのに時間がかかったのではなく、「出すか、出さないか」を逡巡した資料があったのではないかと考えられる。(このテーマは、明日に続く)



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