「後期高齢者医療制度」という国民皆見放し制度

誰もが年をとる。私は10代だった頃に自分が40代、50代になるとは思わなかった。目の前にある岩のような現実の硬さにたじろいで、これと総力をあげて格闘しているために、イメージが届かないのである。そして、誰もが一昔前には青春の只中にいて、若者だった時期を経て大人になり、やがて70代、80代となる。人間の一生は長いようでいて、ほんのひとときだという気もする。そして、小泉改革と厚生労働省がトンデモない制度を作り出した。これが「後期高齢者医療制度」だ。

75歳以上の人たちは失敬なことに「後期高齢者」と呼ばれる。そして、現在加入している医療保険(国保・健保・共済等)から脱退して、「後期高齢者医療制度」という枠の中にグルーピングされる。世界でたったひとつの制度、これが75歳以上の人たちを対象とした医療保険制度が4月1日から誕生したのである。病気を抱えたり、治療の必要な人の多い高齢者を若くて元気な人たちが支えるというのが、医療保険制度の万国共通の原則だが、日本では「75歳以上の人たち」が独立した集団を組まされる。

ここで、子どもの扶養などの形で保険料負担がゼロだった人たち約200万人も、新たな保険料負担が生じる。負担軽減措置で半年間は免除されるが、その後に負担は半年後ごとに十割に近づいていく。これまでの「世帯単位」ではなくて「個人単位」と変わるからだ。そして、年金からの「保険料天引き」が始まる。現在の国民健康保険でも、住民税のアップと連動して保険料があがったために相当数の滞納者が生れている。これまでは、生活が困窮すれば滞納してやりくりすることもあったはずだが、これからは「天引き」である。

与党が決めた「凍結」措置で、当初からの保険料負担は減免されるものの半年を過ぎた10月には上がりだす。また７０歳以上の高齢者の窓口負担の１割から２割アップも１年後に値上げされる。今年の秋からは住民税も天引きをたくらんでいるというから、踏んだり蹴ったりだ。年金受給額1万5千円以上の人たちが「天引きの対象」というから年金支給額が限りなくゼロに近くなる人も出てくる。

　長い年月を生きたというだけでなく、62年前の戦争をくぐり抜けて今日の日本を築いた人たちが、「後期高齢者」などと呼ばれてグルーピングされ、医療も福祉もほどほどにと医療費削減の対象として切り刻まれる。こんな制度を許すわけにはいかない。この制度については、多くの問題点があるので何度か続けて書いていくことにする。