12月20日、本年は最後となる記者会見を行なった。8カ月をふりかえりつつ、抱負を述べている。志を継続し、時代の扉を地方政治から拓いていく役割を地道にはたしていきたい。
〔世田谷区ホームページ『区長の部屋』より〕
〔引用開始〕
皆さんこんにちは。
定例記者会見としては、今日が就任して11回目になります。今年はこれが最後ですが、緊急も含めると全部で13回の記者会見を行いました。災害と波乱の年であった2011年、３月11日で生き方が変わってしまい、価値観を変えた人々、一旦立ち止まったものの、さまざまな意味で３月11日以前に戻った人々がいると思います。私は前者に軸足を置きながら、後者にいこうとしている人たちと対話を重ね、結合点を見出していこうという姿勢で取り組んできました。こうして記者会見を開き、また、途中からユーストリームでの中継も始め、区政というものを身近に感じていただける報道もしていただいたと思っています。
今日は、主に就任してからの取り組みを振り返ります。
まず、災害対策の総点検を行いました。これは現在、大詰めの作業に入っており、２月には報告ができあがります。また、災害時には、記者会見をしているこの会議室が災害対策本部長室になりますが、これを第３庁舎に移していくということや、非常用発電の整備や深井戸を掘るなど、できることに取り組んでいます。
また、東日本大震災の義援金募集の後に取り組んだ復興支援金が、12月15日現在で2870万円になりました。246ハーフマラソンなど、さまざまな区の催しなどでも少しずつ積み上げていまして、これからも息長く取り組んでいきたいと思っています。集まった支援金は、児童擁護施設をはじめとした子どもたちの教育環境の整備に使っていただきたいということで、既に1300万円を渡しています。また、職員派遣も、総勢141人を宮城県の南三陸町に送るなどしてきました。
世田谷区内にも、東日本大震災、特に原子力発電所の事故に起因する避難者の方が約400人お住まいです。これについては、６月に東京都が発表した「民間の住宅を借り上げて、７万５千円以下の家賃であれば、国の災害救助法のスキームの中で応急仮設住宅として認めます」という制度を７月に取り入れ、現在44部屋、69人の方に入っていただいています。発災当初は、年配の避難者の方が大変多かったのですが、放射能の影響もあってか若い世代やお子さん連れの世帯も入ってきています。新しい年を迎えることもあり、近く１月には、多くが福島からの避難者ですが、世田谷にお住まいの方たちを一旦お招きし、情報提供し、交流をしていただく会も行いたいと思っています。災害と向き合う取り組みを震災から１年となる３月11日というような節目節目で行っていきたいと思います。
そして、車座集会にも取り組んできました。これについては後ほど触れますが、ここで一番話題になるのがやはり災害についてです。例えば、緊急時の一時避難所はあそこで大丈夫だろうかということや、学校での避難所運営が町会で任されているが、周辺の人たちは必ずしもそういった状況を知らないといった非常に具体的なお話が多いのです。災害対策総点検を全庁的にまとめた後は、今度は地域版、それこそ歩いていける範囲にある出張所、まちづくりセンターに地域の人に集まっていただいて、今、本当に直下型地震等が起きた際にどんなことができるのか、また、どんなことが未解決なのかということをあぶり出していきたいと考えています。
児童虐待防止についても積極的に取り組もうということで、今年、厚生労働省と東京都との共催で、シンポジウムを行いました。来年以降も子どもの虐待防止の取り組みも強めていきたいと思っています。
現在、来年度の予算編成のさなかであり、予算編成は私も初めて着手するわけです。このところ税収が減収傾向、入ってくる金額が少しずつ落ちるという状況の中で、福祉をはじめとした需要がどんどん急増しており、区の仕事は増えるが、それに充てられるお金は少なくなるという大変矛盾した状況の中で、これまで見逃されてきた、行政の中の慣習的に行われてきた仕組みも見直していくということで、電算経費や営繕の仕組みなども思い切って見直してみようということで、現在進めています。
次に、席に「就職って何だ？」というチラシをお配りしていますが、成城ホールで１月に行う「せたがや若者フォーラム」というイベントについてです。 世田谷区には、若者だけを扱う窓口がありません。例えば、雇用の中で若者を対象としたものはあります。健康分野の中の保健所の中で若者というのはあります。世田谷区は大変若い人が多い区で、16の大学があります。そういった中で、大変就職が厳しい。これは、新卒でも、あるいは一旦学校を出たり、また、中退をしたりして、大変生きづらさを抱えている若い人たちが多いということについて、セレモニー的にイベントを行うのではなく、この催しをきっかけに若い世代の仕事、雇用について、その中には人生の悩みだとか生きづらさも含めていろいろなことを出し合えて、しかもそれを就業、就職、または起業ということにつながっていけるような取り組みにしていきたいということで準備しています。宮台真司さんと末廣啓子さん、Ｋ２インターナショナルグループ渡辺克美さんをパネリストにお迎えします。Ｋ２インターナショナルグループというのは、高校を中退した人など、若い人たちのために寮を用意して、共同生活しながら居酒屋を運営するなどして仕事場をつくり、若い人たちを社会に巣立たせるという取り組みをしているところです。
次に、世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業についてです。
今年の６月に区議会でもたびたびテーマになりましたが、この事業を中止しました。中止せざるを得なかったというのが正確なところかもしれません。この事業を委ねていたＮＰＯが、事業が継続できない、つまり返上したいということで止まったわけですが、これを巡って、世田谷区のデジタル映像コンテンツ事業がどのような経過で発案され、どんな検証をもとに起案をされていったのかということを検証しようということで、12月15日にデジタルコンテンツ事業の検証委員会を立ち上げました。委員長は弁護士の小町谷育子さんです。第三者を中心とした検証委員会であり、役所の内部のことを内部だけで振り返るということにならないよう、鋭意、客観的な第三者の目でこの事業の経緯をたどってもらい、また、世田谷区として今後必要となる産業政策を展開していく上でどのような点に留意をしてやっていくべきなのかということについてもヒントをいただきたいと思っています。
また、このデジタルコンテンツ問題について、私はこのＮＰＯの関係者と２度ほどきちんと会ってお話をしていたのですが、これについて「会っていなかった」という間違った情報を区議会に提供してしまった問題、それに続いて、その時の会議の様子を記したメモの存在を巡ってもやりとりがあって、私は率直にそのやりとりについて大変申し訳なかったと区議会側に謝罪しました。これについては、先ほどお話しした検証作業に先立って世田谷区役所の中での調査と経過確認の中で、担当課長を減給５分の１（１ヶ月）、担当部長を戒告、担当副区長は厳重口頭注意という処分を決めさせていただきました。この処分は12月９日に行っています。
次に、皆様にお配りしてある資料に基づいてお話をしていきます。
一つは、基本構想審議会についてです。自治法上の策定の義務付けは外れましたが、つい最近まで「自治体の憲法」といわれてきた基本構想です。この基本構想について、世田谷区でも見直しの時期に入っています。策定から17年間の年月を経たということで、区の基本構想審議会を新たに12月13日に立ち上げました。
メンバーは、学識経験者11人と、区民委員として、区内の各団体の代表４人、公募委員４人の計８人、区議会議員が６人総勢25人と大変多いのですが、この公募委員は66人の応募者の中から選ばれた皆さんです。世田谷区のシンクタンクの所長をしていただいている森岡�羯崟萓犬忘堕垢砲覆辰討い燭世い撞掴世鬚靴泙靴拭�
審議会の持ち方について活発な議論が行われ、まず、審議会自体の開催頻度について、委員は大変お忙しい方が多いということで、かなり間隔をおいて計画した事務局案に対し、その案では特に区民の意見を反映させるという点で開催頻度が少ないのではないかという意見が出たり、各分野別に話し合う分科会の持ち方についても、それぞれ委員が自分の所属する分科会以外にも顔を出せるようにしましょう、その際の議論はどうやればいいのか、そして、事務局案では、分科会は非公開ということでしたが、これについては公募委員の方も含めて多数の方から公開すべきだという意見が出て全部公開となり、議事録も作成することになりました。
こうした中で、審議会の構成は25人の委員としながら、世田谷区の88万人という区民に幅広く広がっていく議論にそういったボリューム感をつくりあげていくためのさまざまな工夫をしていただくという話が既に始まっていると聞いています。
先ほども言いましたが、自治体の事業、仕事がどんどん膨らんでいく一方で、財源は非常に厳しいという困難な局面ではありますが、世田谷発で全国に発信していけるような、そういった審議のスタイル自体も改革をしていこうという議論になってきたことに、私としては大変手ごたえを感じています。この審議会の様子もすぐに動画で配信しています。これから議論がどんどん広がっていくことを非常に期待しています。
次に、車座集会についてです。
上北沢に始まって太子堂に至るまで、これまで16回実施しました。参加人数は、一番少ないところで14人、多いところで40人、平均すると20人と少しぐらいの規模が多く、だいたい２時間で21、2人の方に３分という持ち時間で全員に発言していただいています。どうしても発言がありませんという方を除いて発言していただき、私が司会も兼ねてお答えできる部分をお答えし、宿題として後でお答えしましょうという部分もあります。質疑応答だけではなく、区民の方からの提案、直接の指摘やこういうところに目を向けてほしいというお話もあり、大変緊張感のある場になっています。２時間やると、予告なしでさまざまな分野の話題がランダムに出てきます。そういう意味でこれまでの16回、あと残り11回ですが、来年２月までこの車座集会を続けていく中で、ある意味、区民の中で、区は優先順位でいえば何を一番とし、何を二番としてやっていくべきだと思っているのか、一種の世論、区民の意見を肌で感じる場にはなっていると思います。
この車座集会を来年の２月まで実施した後は、さらにこれを先ほどお話しした基本構想の区民参加ということとつなげて、今度はテーマ別であるとか、例えば若者版であるとか、さまざまな形で展開をしていきたいと思っています。
次に、牛乳の放射性物質の検査状況等についてです。
世田谷区では、給食の放射線量の測定について、現在、機材を選定し、確保するという段階にあるわけですが、６月の段階ですぐに着手できることとして、区内の小中学校の給食で提供されている牛乳の測定がすぐにできるということで、過去６月と８月と11月に行いました。ところが、11月22日のデータで、セシウム134が4.7ベクレル、セシウム137が4.7ベクレル、合わせて9.4ベクレルが、微量とはいえ検出されました。そこで、引き続き区内の環境測定会社に依頼して、11月29日、30日、12月５日、８日、12日、15日、19日に、0.5ベクレル以上を検出するというかなり精度の高い機材で測り、12月８日以降は不検出になっています。しかし、過去３回、微量とはいえ、セシウムが含まれていることが判明しました。
私は、判明したことをホームページで公表するだけの対応では不十分であると考え、12月８日に、直接、森ゆうこ文部科学副大臣に要望書という形でお渡ししてきました。これには２つありまして、１点目は、世田谷区内の小中学校の牛乳は、全て同じメーカーが供給しており、他の区も牛乳というのは一括して単一メーカーで供給していますが、区が独自に買うのではなく、財団法人東京都学校給食会が各自治体の需要を取りまとめて供給するという、ちょっと複雑な仕組みになっています。すでに品川区長とも何度かお話ししていますが、このメーカーに対して放射線量を公表してほしいということを何度か求めてきたということですが、現在までメーカーからの公表はありません。したがって、まずメーカーが自主検査し、数値を確かめているということなので、メーカーにこれを出してくださいということを言いました。２点目は、学校給食の牛乳は同じメーカーが供給しているのですが、いろいろ見ていくと、牛乳の産地が毎日違う取り合わせになっています。というのは、だいたい３県から５県くらい、例えば、ある日はＡ県とＢ県とＣ県、ある日はＡ県とＣ県とＤ県とＥ県という形で、毎日配合が違うのです。したがって、子どもたちに安全な給食を確保するためには、どこの部分から検出データがあるのかとういうことを製造段階でチェックすれば安全な牛乳が供給できるのではないかということを森副大臣に説明し、受け止めていただいたと思っています。
なお、東京23区の区長で構成する特別区長会でもこの話題が出ました。特別区長会では、この要望書の１点目について、農林水産省と厚生労働省、文部科学省に申し入れをしていこうということが確認されました。現在のところは不検出が続いていますが、なお慎重に牛乳の動向については見ていきたいと考えています。
私から発表する内容は以上ですが、以前の記者会見で、世田谷区に１億円を寄付してくださる方がいるというお話をしました。生前世田谷区に大変お世話になったということで、寄付していただいたということでした。大変ありがたいことだと思いますし、生前世田谷区に世話になったからということに、私たちは大きなヒントを読み取りたいと思っています。公正証書による遺言であり、残念ながらご本人は既に亡くなられていますが、その高齢者の方がどのようなことで行政や区の施設にお世話になったと感じられたのかということはぜひ調査しようと思っています。
また、区に対して寄付を申し出てこられる区民の方がここのところ何人か続けていらっしゃいました。これだけの財政難ですが、行政の役割は大きくなり、しかし人員は増やすことは難しく、税収もなかなか増えない中で、こういった区民の申し出を丁寧に受け止めたいと思います。それは、地域の中のコミュニティースペースだったり、介護や子育てのスペースの運営を、ＮＰＯ寄付税制も改正されましたし、団塊の世代も大量に退職して地域にいます。こういう状況を新しい世田谷の形をつくる際に活用していけというようなヒントをいただいたという気がしています。以上です。
次回の記者会見は１月５日（木）を予定しています。
〔引用終了〕
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