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午前9時半から開かれた衆議院法務委員会理事会では、昨日同様の議論がなされた。与党は「共謀罪」一本で譲る気配はなく、民主党に対して「審議入りの前提となる論点」のペーパーを出すように要求したが、昨日の理事会で「民主党の論点」について議論するという結論を得た訳ではないので、用意していない。やるなら、 午後から議論しようと回答。しかし、公報上は委員会を召集しているという状況を与党が作り出していて、「ペーパーを出せ」「出す約束はしていない」の水掛け論になり、10時、野党側は退席した。以後、状況に変化があれば、この欄に追記していくことにする。 . . . 本文を読む

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午後8時30分から開かれた衆議院法務委員会理事会だが、先週に続いて「共謀罪審議入り」をめぐる応酬となった。90分の激論をへて、明日9時30分理事会開催、そして9時50分委員会(公報掲載のみ合意)となった。実際にどのような内容にするかは、理事会で議論を継続することになり、「強行審議入りはしない」と与党側に念を押して10時過ぎに散会した。 . . . 本文を読む

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共謀罪をめぐる法務委員会理事会は、今朝も午前10時から開かれたが平行線のままに終わった。週明けの4日月曜日午後に、ふたたび続行することになった。時間などは、まだ決まっていない。会期末をにらんで神経戦が続いている。与党側から 「平岡議員への主意書の答弁も出たことだし、審議の条件は出揃ったのではないか」という声もあり、急いで入手して読んでみた。政府が従来までの答弁姿勢を変えるかどうか注目したが、読んでみると、やはり化石的に硬直した外務・法務官僚の作文そのものだった。読みやすいように質問文とセットで答弁を紹介しておくことにする。この程度の認識で、臨時国会で共謀罪審議に強引に入ろういうのは、あきれるしかない。 . . . 本文を読む

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2006年10月24日付け、クリフトン・M・ジョンソン米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補発在 米国日本大使館担当書記官宛て書簡の訳は以下のとおり。(外務省訳) . . . 本文を読む

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防衛省昇格法案に民主党が賛成方針となった。本日午前中に総括審議をして、午後からの本会議に緊急上程される。自衛隊の本来任務に「海外派遣」が盛り込まれることに対して、イラク特別措置法に反対をしてきた同党の姿勢からこの点の修正を求めていたことから見て、この修正要求がはねられた以上は反対にまわるということも考えられたが、社民・共産のふたりの委員が反対する中で賛成多数で可決されてしまった。これからの衆議院本会議で緊急上程される。 . . . 本文を読む

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2時15分から始まった法務委員会理事会では、「共謀罪審議入り」を与党側が主張するだけで、昨日と同様の平行線の議論が続いた。今日の夕方に短時間、理事会を再開するかもしれないが、明日の朝に理事会が開催されることになった。「共謀罪の審議はほぼ尽くされた」と認識している与党と、「外務省・法務省の虚偽答弁で法案の前提が崩れた」と認識している野党との認識の差は開くばかり。「タウンミーティング」問題の追加質疑を民主党が求めたが、定例日でない明日木曜日に委員会をセットすることも提案され、「定例日以外での委員会開催はダメ」という野党との間で応酬があった。明日、安保委員会で「防衛省昇格法案」が採決される。このタイミングを見て、一日も早い法務委員会での「審議入り」を狙っている見て、間違いがない。(15時45分現在) . . . 本文を読む

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外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪=越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカにな . . . 本文を読む

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共謀罪の審議入りを強く主張する与党に対して、その前提が欠けていると指摘する野党の構図が午後も続いた。内閣府タウンミーティング室ならびに、官邸調査委員会事務局の説明などを聞いて、共謀罪の議論に入る前に理事会は休憩となった。 夜、8時半からの再開といったん伝えられたが、今日の理事会・委員会は開かないこととし、明日の2時15分に法務委員会理事会が再開予定。緊迫した時間が流れている。外務省の資料も提示しておいたが、州法・連邦法の関係を理論的に整理すべく専門家に依頼した。すみやかに発表するようにしたい。 . . . 本文を読む

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本日、外務省総合政策局人道人権課組織犯罪対策室から示された資料は、大変重要なものであり、ぜひ多くの人に読んでもらいたい。 . . . 本文を読む

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本日9時半から法務委員会理事会が開かれた。約1時間にわたって、「条約刑法(共謀罪)審議入り」を強く主張する与党と、「とんでもない」と拒否する野党との応酬が続いた。途中、時間があったこともあって、かねて外務省に強く資料要求してきたことに対して、「説明の用意が出来た」という話だったので、理事会室を出て 外務省総合政策局人道人権課国際組織犯罪室西参事官から数枚の資料を手渡されて、話を聞いた。 . . . 本文を読む

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法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。平岡秀夫野党筆頭理事も、「共謀罪を審議するという前提条件は整っていない。質問主意書への答弁や、条約起草過程の外交文書の開示などを行ってもらわなければダメだ。前回までの審議は、真実を説明しない虚偽答弁によって行われてきたもので、審議はゼロからやり直しということになる」と、「共謀罪審議入り」を主張する与党に対して、「これを受けられない」という野党との平行線の議論が続いて、時間切れで野党側は理事会を退席した。 . . . 本文を読む

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明日の3時半から、共謀罪ゴーストが本物になるのか、撃退できるのか、臨時国会最大の闘いが始まる。私たちは、そもそも政府提案の共謀罪を、安倍内閣がまったく修正せずに提出していることで提案者失格だと思っている。アメリカ政府が共謀罪などを求めている国際組織犯罪防止条約の批准(05年11月)に、条約に留保をつけていることを政府が知りながら、その事実を明らかにしないで隠蔽し、現在に至るまで「虚偽答弁」を繰り返していることは重大で、許しがたいと考えている。これらの問題を放置しておいて、「審議をしながら考えましょう」とは片腹痛い。5年前の衆議院法務委員会であれば、与党から政府を叱責する声が飛んだ。立法府に嘘をついたり、資料を提供しないという態度は、決して許されるものではないからである。先週、22日に民主党の平岡秀夫衆議院議員・野党筆頭理事が注目の質問主意書を提出した。まさに、平岡質問主意書の答弁への対応に、法務省・外務省の誠意か尽くされるのか、また時間稼ぎのおざなり答弁で逃げるのかが注目されるところである。答弁書に大いに注目しよう。 . . . 本文を読む

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本日、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。 . . . 本文を読む

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教育基本法が野党欠席のままに与党単独採決を強行されて、沖縄県知事選挙に与党候補が勝利して、「次は共謀罪か」と市民側の懸念が高まっている。今日の昼は衆議院議員面会所で開かれた市民集会で共謀罪をめぐる状況について報告した。先週、信託法を委員会採決を行った衆議院法務委員会に残っている法案は、継続審議となっている共謀罪と、本会議趣旨説明と質疑を行って委員会では趣旨説明を行っていない少年法改正案の2本となっている。もうひとつ、グレーゾーン金利撤廃の 貸金業規制法改正に関わり、利息制限法は法務省、出資法は法務省・金融庁と所管しているために、財務金融委員会との連合審査も行うべしと野党では要求している。「司法制度改革タウンミーティング」を徹底検証する集中審議も必要だと考えている。ただ今の段階で、国会審議は衆参両院でストップしたままだ。野党側では、「タウンミーティング」「未履修問題」などで予算委員会を開催して集中審議をせよと要求し、与党はこれを突っぱねるという応酬が続いている。だから、この隙に「共謀罪」を走らせるのではないかという心配の声もあるが、おそらく今日の段階ではその可能性は低いと思う。明日は、どうなるか分からない。野党側の審議復帰条件があまりに情けないものだと、与党は足元を見て強気の国会運営をはかるという可能性もあるだろう。 . . . 本文を読む

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アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 . . . 本文を読む

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