格差社会について

（若い世代の所得の伸び悩み）
　20代、30代といった子育て世代の所得分布をみると、20代では、1997（平成９）年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、2007（平成19）年には200万円台前半の雇用者が最も多くなっている。また、30代では、1997年には年収が500〜699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。このように子育て世代の所得分布は、この10年間で下方にシフトしていることがわかる。

　　平成22年版　子ども・子育て白書
　　第１節 ●「 子ども・子育てビジョン」の背景　P11より　抜粋

　みなさま、ご無沙汰しております。昨年の7月11日からブログ更新が止まっていました。殆どの方がご存じですが、結局公民館主事をお受けすることになり、昨年9月1日付で着任しました。任期は、私の希望が「あくまでも、次の主事が見つかるまでのお手伝い」という事で今年の3月まで。公民館側は前任者の任期残の平成25年3月まで。結局、平行線では前に進まないという事で、来年の3月までとなりました。
　市町村合併や自治体の財政健全化等で、公民館職員が所轄官庁（教育委員会）からの派遣から、各公民館運営組織からの直接雇用に変り、人材不足が大きな問題として発生しています。
　私も雇用体系の改編時に、運営委員会に属していましたので、審議会の答申やおおまかな経緯を知っています。人件費500万円で2人の職員を雇用しようというのですから、その時点で公民館の意義を無視したものであります。（人件費の500万円の内には、社会保険の事業所負担や退職金積立も含まれます）
　同じ仕事をしながら、数年前までは公務員の身分で、待遇もそれなり。それが、ある日突然、期間雇用の民間人になり、不安定な状態に。建前は、「地元の人材で活性化を！」でありますが、トカゲのしっぽ切り其の物。官が、格差社会を作り出している以外の何ものでもありません。その上、（学区規模の）公民館を核とした自律の町づくりの提唱など問題外だと思います。

　『子育て支援政策』といった小さな問題でなく、『官が容認し、進めてきた格差社会』の是正が、根本ではないかと私は考えます。