忘備録の泉

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個人加盟組合について

2017-06-10 14:29:45 | Library
個人加盟組合とは
最近では、企業内組合の組織率が低下してきた。
また、個々の労働者の問題に取り組まない労働組合も少なくないために、特定の労働者に対する退職勧奨、解雇や、パワハラ、セクハラなどの問題が、個人加盟組合への加入を促している。
個人加盟組合とは、企業の枠を超え、個人で加盟できる労働組合のことをいう。
地域ごとに組織された地域一般労組(合同労組)が一般的であるが、最近では、管理職ユニオン、パートユニオン、女性ユニオン、青年ユニオンなどの個人加盟労組が活発に活動している。

個人加盟組合のなかには、ある企業に複数の組合員がいる場合、その企業内に「支部」や「分会」をつくることもある。
すでに企業内組合に加盟している場合でも、企業内組合を脱退することなく、重ねて個人加盟の組合に加入することは自由にできる。
企業内組合と同様に、団体交渉により問題解決を図るが、個人加盟組合と企業内組合が同一事項についての団体交渉を求めている場合には、企業は、要求内容や交渉窓口が一本化されるまでは団体交渉を拒否できると考えられる。
しかし、企業内組合が取り上げていない問題ならば、団体交渉を拒否することは許されない。
たとえば、解雇の撤回や配転の取り消し、個々の労働者が抱える諸問題などである。

個人加盟組合が団体交渉をすると交渉拒否をする会社もある。
団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるので、個人加盟組合は、労働委員会に不当労働行為の救済申立や、斡旋の申立を行う。
また、戦術のひとつとして、街頭宣伝、ビラまき、関係企業などへの要請などの団体行動をすることもある。
これらの行動により、企業からの譲歩を引き出して、解決促進を図るのである。
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