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労働契約法(9)

2017-04-21 08:59:34 | Library
労働契約法第19条 期間の定めのある労働契約
有期労働契約の更新等
有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みをを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
1 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
2 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。


条文の趣旨
有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、雇用期間満了で雇用が終了する。
これを「雇止め」というが、著しく有期労働者に不利益を与えかねないため、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合にこれを無効とする判例上のルールが確立した。
これを「雇止め法理」という。
次の1,2のいずれかにあたる有期労働契約が対象となる。
1 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの。
2 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの。


関連裁判例
(1)東芝柳町工場事件(最高裁第一小法廷昭和49年7月22日)
(2)日立メディコ事件(最高裁第一小法廷昭和61年12月4日)


(つづく)
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