政府は11日、南スーダンの首都ジュバで政府軍と元反政府軍による戦闘の拡大による治安悪化を受けて、同国に滞在する邦人を退避させる方針を決めました。
しかし菅官房長官は記者会見で治安情勢の悪化を認めたものの「PKO参加5原則は崩れていない」として自衛隊の撤退を否定しました。
ジュバに駐留する自衛隊のPKO部隊は本来、紛争当事者間の「停戦合意」などの「PKO5原則」が崩れれば、駐留の根拠を失います。
国連によれば、自衛隊の宿営地となっているジュバ市内の国連施設付近では激しい戦闘や放火にさらされているとの事です。
また国連事務総長も、ジュバの国連施設そのものが「交戦状態に陥っている」と指摘しています。
この現状を見て、停戦合意がなされているなんて言えるでしょうか。
しかし菅官房長官は「具体的なことは承知していない」と説明を拒否。
ふざけるな。自衛隊員の命をなんだと思っているのかと怒りを覚えます。
3月に施行された安保法制＝戦争法の一部である改定PKO法が適用されれば、今回のような現場での「武器使用」が可能となります。
まさしく日本の自衛隊が戦後初めて海外での武力行使に踏み込み、殺し殺される事態を招くことになります。
政府は、この道を選ぶべきではありません。
自衛隊員の命を守るためにも直ちに自衛隊部隊は撤退させるべきです。
