裁判員候補通知、到着 問い合わせ電話８７０件

朝日新聞　　
　｛市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が来年５月から始まるのに向けて、裁判員の候補者に選ばれた約２９万５千人に対する通知が２９日、届き始めた。最高裁が東京・赤坂に設けたコールセンターには、通知を受け取った候補者から約８７０件の電話が寄せられた。「どんな場合に裁判員を辞退できるか」という問い合わせが多かった。

　１年間を通じての裁判員候補者はその前の年の後半に一度に選ばれる。来年分の通知は東京都心から２８日に一斉発送されたため、大半の候補者には２９日か、週明けの１２月１日に届く予定だ。１２月上旬を過ぎても自宅に通知が届かなかった人は、０９年は裁判員に選ばれることはない。

　コールセンターには通知到着初日の２９日だけで約８７０件の電話があり、約８３０件が質問や相談だった。このうち、半数は辞退が認められる条件についての内容。通知に明記された「７０歳以上」「重い病気・けが」といった辞退事由について、「いつの時点の年齢か」「どの程度の重さか」といった問い合わせもあった。また、同封された調査票への答え方、裁判員制度の趣旨、裁判員の選ばれ方に関する質問も多かった。

　残りの約４０件は「やりたくないから、名簿から名前を消して欲しい」といった苦情だった。｝

　問い合わせの半数は辞退が認められる条件についての内容だと言う。出来ることなら裁判員の候補者に選ばれたくないのが人情だ。１２月上旬を過ぎても自宅に通知が届かなかったら、来年度は裁判員に選ばれることはないと言う。

大学生５３人の内定取り消し、マンションの日本綜合地所

読売新聞
　｛東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。

　内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。

　男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。｝

　東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」は不景気で経営が悪化を理由に採用予定の大学生５３人全員の内定を取り消していた。内定者全員の取り消しは聞いたことがない。内定とは社員と同じだ。内定していた人にとって取り消しは人生の出発から脱落したようなもの。もっと配慮が有ってしかるべきだ。

「夫婦一緒の時間充実させたい」妻、激減 博報堂調査

朝日新聞
　｛博報堂生活総合研究所が２０日発表した「家族調査２００８」によると、「夫婦一緒の時間を充実させたい」と思っている妻は、２０年前の３５．２％から今年は２６．２％に減った。一方の夫は、２０年前の３０．６％から３９．３％に上昇。妻に寄り添いたい夫と、夫と距離を置く妻――夫婦間のズレをのぞかせた。

　調査は首都圏２０～５０歳代の６００世帯の夫婦を対象に、今年６～７月に実施した。

　「どんなことがあっても離婚しない方がいい」と答えた妻は３９．７％と、２０年前の５９．７％から激減。夫の方は２０年前よりも４．２ポイント低い６４．２％だった。同研究所は「夫の気持ちは家庭に向いているのに、妻は必ずしもそれに応えていない」と見る。｝

　「夫婦一緒の時間を充実させたい」と思う女性が減って、妻に寄り添いたいと言う男性の方が増えていると言う。コマーシャルで「父さん元気で留守が良い」が本当に思ってる女性が増えた様だ。

首相発言に批判・苦言相次ぐ 閣僚・自民党内から

朝日新聞
　｛麻生首相が、道路特定財源や郵政会社の株式売却をめぐって党内論議を経ずに踏み込んだ発言を繰り返したり、「（医者は）社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したりしたことに対し、自民党内や閣僚からは２０日、批判や苦言が相次いだ。

　自民党の山本有二道路調査会長は、道路特定財源の一般財源化により１兆円を地方交付税として配分する、という前日の首相発言について記者団に「あり得ない。誰も守らない。今後の道路行政に新たな支障が起きる」と批判。首相の漢字の読み間違いが続いていることを挙げて「交付税を交付金と読んだらつじつまが合う」と皮肉った。｝

　このところ、麻生首相の発言で、与党内でも批判や苦言が出てきている。本来首相の発言は大変重いものだと思っているが、麻生首相の言葉は軽すぎて、批判されると、くるくると変わる。最近の麻生首相のイメージダウンは大変大きい。これで解散して選挙が出来るのか、はなはだ疑問だ。

支援要請の米ビッグスリー首脳、自家用ジェット使用に批判

読売新聞
　｛【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の３首脳は１９日、米下院金融サービス委員会で証言し、２５０億ドルの公的資金による３社の資金繰り支援策を柱とする追加景気対策法案の早期成立を要請した。

　しかし、共和党議員の反対が強く、法案を提出した民主党議員からは「成立する可能性は、率直に言ってわずかだ」（ドッド上院議員）との見通しが示され、民主党が当初目指した週内の採決は難しくなってきた。

　この日は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「破産の回避に向けたあらゆる努力をする」と述べ、政府支援を強く要請した。一方、クライスラーのナルデリ会長兼ＣＥＯは、資金繰りに窮した場合に備えて外部のアドバイザーを雇ったことを明らかにし、経営危機に直面している実情を訴えた。

　しかし、共和党議員からは、首脳らが、３社の本社があるミシガン州から米議会のあるワシントンまで来るのに、経費のかかる自家用ジェット機を使ったことに対し、「政府の支援を要請する態度とは思えない」などと批判が噴出した。」｝

　米３大自動車メーカーの３首脳は、米下院金融サービス委員会で、２５０億ドルの公的資金によるの早期成立を要請した。しかし、共和党議員からはワシントンまで来るのに、三社首脳は各社経費のかかる自家用ジェット機を使ったことに対し、批判が噴出した。少なくとも相乗りで来られなかったのか。こんな事では財政援助などしたくなくなる。