米財務次官がアテネ入り、成長・安定回復めぐり協議
ロイター 5月30日(水)2時52分配信
［ワシントン ２９日 ロイター］ ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は、ギリシャ経済の成長および安定性の回復に向けた対策を協議するため、２９日にアテネ入りした。財務省が２９日明らかにした。その後週内にドイツ、スペイン、フランスを訪問し同様の協議を行うという。
財務省の発表によると、ブレイナード次官は「４カ国の政府高官と会談し、欧州経済の安定および成長の回復に向けた各国の対策について協議する」としている。
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中国大手銀行、5月新規融資に回復の兆し＝上海証券報
ロイター 5月29日(火)12時1分配信
［上海 ２９日 ロイター］ ２９日付の上海証券報は、複数の関係筋の話を引用し、中国政府がインフラ関連の投資計画について承認迅速化を図るなか、国内大手銀行に月末にかけて新規融資を加速する動きが出ていると報じた。
記事によると、ある大手行は過去１週間だけで４００億元（６３億ドル）の融資を実施し、５月の新規融資額が約５００億元に達した。
５月２２日付の中国証券報は、中央政府は景気減速と不動産セクターの低迷に対応するため、関係する各機関・企業に対して６月末までに、当初は年末となっていた分も含めた事業計画を提出するよう要請した。
上海証券報では、こうした動きは融資需要の伸びにつながる可能性があり、一部大手行には既に大型プロジェクト関連の融資の打診があったとの見方を伝えている。
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ＥＵ、華為技術・ＺＴＥへの反ダンピング問題提起を準備＝報道
ロイター 5月28日(月)12時24分配信
［香港 ２８日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、欧州連合（ＥＵ）が中国の大手通信機器メーカー、華為技術＜HWT.UL＞と中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞＜000063.SZ＞に対し、反ダンピング（不当廉売）問題を提起する準備を進めていると報じた。
記事は複数のＥＵ当局筋を引用し、ＥＵは２社が中国政府からの補助を不当に受けてＥＵ域内でコストを下回る安価で製品を販売しているとみて、反ダンピングを示す証拠を収集中だと加盟国に伝えたとしている。
ＥＵが中国の補助金を違法と認定すれば、２社に対してはＥＵから懲罰的な関税が課される可能性がある。
ＺＴＥはコメントを控えた。また、華為のコメントも今のところ得られていない。
２社と競合する欧州の通信機器メーカーとしては、スウェーデンのエリクソン＜ERICb.ST＞や仏アルカテル・ルーセント＜ALUAL.UL＞、シーメンス─ノキアなどがある。
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関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。
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６月上旬の閣議で了承する見通しで、６月下旬に就任する。佐藤龍雄社長（６５）（昭和電工出身）は退任する。
高速道路６社では、中日本高速の金子剛一社長（６８）は再任が内定している。
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