米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「５月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。
沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。
全国の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。
しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」（松本・大村市長）▽「（受け入れの考えは）今のところない」（末竹・佐世保副市長）といずれも否定的。
同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。
鹿児島県の徳之島は、与党議員が２５日に打診したばかり。地元３町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。
また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。
一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】
◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明
国民新党の下地幹郎政調会長（沖縄１区）は３０日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷（ちゃたん）町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。
北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のＦ１５戦闘機２８機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施－－という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など２案を検討委に提案する意向を示した。もう１案については説明はなかった。
これに対し、嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長らは「仮に２８機が三沢に移っても、残るＦ１５が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】
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全国の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。
しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」（松本・大村市長）▽「（受け入れの考えは）今のところない」（末竹・佐世保副市長）といずれも否定的。
同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。
鹿児島県の徳之島は、与党議員が２５日に打診したばかり。地元３町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。
また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。
一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】
◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明
国民新党の下地幹郎政調会長（沖縄１区）は３０日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷（ちゃたん）町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。
北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のＦ１５戦闘機２８機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施－－という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など２案を検討委に提案する意向を示した。もう１案については説明はなかった。
これに対し、嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長らは「仮に２８機が三沢に移っても、残るＦ１５が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】
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