日本など１９３カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は９日、平成２１年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、（制定には）もう少し時間が必要」とした。
広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。
市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市ＰＴＡ協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約１８００人、反対が約１６００人と拮抗（きっこう）した。
こうしたことから広島市は、条例案を２月定例市議会に提案しないことを決め、代わって２２年度予算案に推進費３３０万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。
同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成６年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約６０自治体が条例化している。
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