kan-haru blog 2009 3月4日2版
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所得税確定申告
今年も個人の所得税確定申告の時期となり、平成20年確定申告は2月16日月曜日から受付が開始されます。
医療費控除などの所得控除を受ける場合には、医療機関や薬局等の領収書原本が申告時に必要となるなど大変に厄介なものです。
また、確定申告書用紙に手書きで記入するのも案外と手間がかかりますので、国税庁のウェブサイトにアクセスして、パソコンから画面の申告書用紙に入力して作成すると楽にできますので、かなり以前から利用していました。
確定申告書のウェブ作成と提出
先ず申告書の作成には、税務署から送られてきた申告用紙に手書きの記入でなく、自宅のパソコンで国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」をアクセスします。アクセスは、次の「確定申告書作成コーナー」のアドレスをコピーして、IEのアドレス欄にセットして起動します。確定申告書作成では何度も起動しますので、「お気に入り」に登録しておきます。
「確定申告書作成コーナー」のアドレス: https://www.keisan.nta.go.jp/
「確定申告書作成コーナー」の画面に表示された確定申告書用紙に、説明指示に従って情報を入力すると、記入データに応じて計算が実施され、申告書が作成されますので、手書きに比べてかなり手間が省けて申告書が完成します。
作成した確定申告書の提出は、画面の申告書をプリンタで印刷して、管轄の税務署に郵送するか持参します。確定申告書の印刷のプリンタは、カラープリンターの必要はなく、白黒プリンタの印刷で受け付けてくれます。
しかし、医療費領収書や源泉徴収票等添付書類等の提出や提示が必要です。
確定申告には医療費領収書類の提出が必要
確定申告にe-Taxを利用すると
e-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告すると、さらに便利な長所が利用できます。
・確定申告24時間送信受付
平成21年1月19日（月）から3月16日（月）まで24時間e-Taxの利用が可能で、自宅から税務署に送信することができます。
・医療費領収書や源泉徴収票等添付書類提出の省略
e-Taxで申告書を作成し送信すると、領収書類や源泉徴収票等の添付書類の提出・提示が省略でき、大変手間が省けて便利です。
・還付金が短期間に送金
e-Taxで還付申告は、3週間程度の短期間で入金処理されます。
・e-Taxの申告で5000円の税額が控除
所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、e-Taxで申告すると5000円の税額の控除が受けられます。
しかし、本人の電子署名及び電子証明書の準備が必要で、e-Taxを利用する際には山を一つ超えることが必要です。e-Taxで5000円の税額が控除されますが、電子署名及び電子証明書を使用するためには、その倍程度の費用が必要で、さらにその処理操作には複数のソフトのインストールと処理の手間を要します。
まずe-Taxの利用に挑戦するため、昨年の平成19年確定申告の申請で試みてみました。その申請のために要した準備と、平成20年確定申告ではソフトが前年のものとは異なるなど、e-Taxを利用する上でのポイントを纏めてみました。
e-Taxで確定申告をするための事前準備
e-Taxで確定申告をするためには、公的個人認証サービスの電子証明書を必要としますので、そのための事前の準備として電子証明書を取得し、電子証明書の情報を読み取るためのカードリーダーライタやソフトが必要であり、これには若干の知識を学ぶ必要があります。
・住民基本台帳カードと電子証明書の取得
まず、公的個人認証サービスの電子証明書の取得には、住民基本台帳カードを取得する必要があります。
大田区の住民基本台帳カード
住民基本台帳カード
住民基本台帳カードの取得には、住居地区の市区町村窓口で交付されますので、住まいの地区町村で取得の申請をします。住まいは大田区ですので、所轄の特別出張所窓口で「住民基本台帳カード交付（再交付）申請書」を提出して申請します。住民基本台帳カードには、写真付きと写真なしがありますが、写真付きの場合には身分証明書として使えますので、写真付きで申請しましたので、縦4.5センチ、横3.5センチでふちなしの顔写真を用意します。また、本人が申請する場合には、本人の証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)が必要です。
住民基本台帳カードの交付申請が受理されると、区役所で住民基本台帳カードを作成し、戸籍住民課から本人の住所あてに「交付通知兼回答書」が郵送されます。
交付通知兼回答書が届いたら、住民基本台帳カードの受取ができますので、受取の窓口は特別出張所ではなく、区役所本庁舎1階戸籍住民窓口に取りに行きます。受け取りには、「交付通知兼回答書」に署名、押印して、本人の証明書を持参します。
住民基本台帳カードの受取の際には、予め用意した4桁の数字の暗証番号をカードに入力して、暗証を設定して貰います。大田区の場合には、取得には手数料が有料で1000円を支払って住民基本台帳カードの取得ができます。
電子証明書
次に、電子証明書の発行は区役所本庁舎1階戸籍住民窓口で、本人の証明書を示して(写真付き住民基本台帳カードの場合は不要)手続を行います。電子証明書の取得手続は、「電子証明書新規発行／更新申請書」に記入して、4桁以上の英数字のパスワードを入力して住民基本台帳カード上に、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報を記録して電子証明書が出来上がります。電子証明の手数料500円を支払い、電子証明書が取得できます。
ICカードリーダライタの準備
公的個人認証サービスの電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、e-Taxの利用で情報を読むためのICカードリーダライタが必要であり、家電量販店等で購入をします。利用できるICカードリーダライタは、電子証明書発行の手続きをする市区町村によって異なりますので、市区町村にて確認する必要がありす。
カードリーダライタを購入したら、パソコンに接続してカードリーダライタ製造事業者が提供するドライバソフトウエアをインストールしてセットアップを行い、正常に動作することを確認します。
e-Tax環境を設定中のパソコン(左：ICカードリーダライタ、中：カードリーダライタを接続してセットアップ、右：Windows Vistaパソコンにe-Tax環境を設定)
なお、使用するパソコンのOSによっては、事前に所定のソフトウェアのインストールが必要な場合があります。
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所得税確定申告
今年も個人の所得税確定申告の時期となり、平成20年確定申告は2月16日月曜日から受付が開始されます。
医療費控除などの所得控除を受ける場合には、医療機関や薬局等の領収書原本が申告時に必要となるなど大変に厄介なものです。
また、確定申告書用紙に手書きで記入するのも案外と手間がかかりますので、国税庁のウェブサイトにアクセスして、パソコンから画面の申告書用紙に入力して作成すると楽にできますので、かなり以前から利用していました。
確定申告書のウェブ作成と提出
先ず申告書の作成には、税務署から送られてきた申告用紙に手書きの記入でなく、自宅のパソコンで国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」をアクセスします。アクセスは、次の「確定申告書作成コーナー」のアドレスをコピーして、IEのアドレス欄にセットして起動します。確定申告書作成では何度も起動しますので、「お気に入り」に登録しておきます。
「確定申告書作成コーナー」のアドレス: https://www.keisan.nta.go.jp/
「確定申告書作成コーナー」の画面に表示された確定申告書用紙に、説明指示に従って情報を入力すると、記入データに応じて計算が実施され、申告書が作成されますので、手書きに比べてかなり手間が省けて申告書が完成します。
作成した確定申告書の提出は、画面の申告書をプリンタで印刷して、管轄の税務署に郵送するか持参します。確定申告書の印刷のプリンタは、カラープリンターの必要はなく、白黒プリンタの印刷で受け付けてくれます。
しかし、医療費領収書や源泉徴収票等添付書類等の提出や提示が必要です。
確定申告には医療費領収書類の提出が必要
確定申告にe-Taxを利用すると
e-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告すると、さらに便利な長所が利用できます。
・確定申告24時間送信受付
平成21年1月19日（月）から3月16日（月）まで24時間e-Taxの利用が可能で、自宅から税務署に送信することができます。
・医療費領収書や源泉徴収票等添付書類提出の省略
e-Taxで申告書を作成し送信すると、領収書類や源泉徴収票等の添付書類の提出・提示が省略でき、大変手間が省けて便利です。
・還付金が短期間に送金
e-Taxで還付申告は、3週間程度の短期間で入金処理されます。
・e-Taxの申告で5000円の税額が控除
所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、e-Taxで申告すると5000円の税額の控除が受けられます。
しかし、本人の電子署名及び電子証明書の準備が必要で、e-Taxを利用する際には山を一つ超えることが必要です。e-Taxで5000円の税額が控除されますが、電子署名及び電子証明書を使用するためには、その倍程度の費用が必要で、さらにその処理操作には複数のソフトのインストールと処理の手間を要します。
まずe-Taxの利用に挑戦するため、昨年の平成19年確定申告の申請で試みてみました。その申請のために要した準備と、平成20年確定申告ではソフトが前年のものとは異なるなど、e-Taxを利用する上でのポイントを纏めてみました。
e-Taxで確定申告をするための事前準備
e-Taxで確定申告をするためには、公的個人認証サービスの電子証明書を必要としますので、そのための事前の準備として電子証明書を取得し、電子証明書の情報を読み取るためのカードリーダーライタやソフトが必要であり、これには若干の知識を学ぶ必要があります。
・住民基本台帳カードと電子証明書の取得
まず、公的個人認証サービスの電子証明書の取得には、住民基本台帳カードを取得する必要があります。
大田区の住民基本台帳カード
住民基本台帳カード
住民基本台帳カードの取得には、住居地区の市区町村窓口で交付されますので、住まいの地区町村で取得の申請をします。住まいは大田区ですので、所轄の特別出張所窓口で「住民基本台帳カード交付（再交付）申請書」を提出して申請します。住民基本台帳カードには、写真付きと写真なしがありますが、写真付きの場合には身分証明書として使えますので、写真付きで申請しましたので、縦4.5センチ、横3.5センチでふちなしの顔写真を用意します。また、本人が申請する場合には、本人の証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)が必要です。
住民基本台帳カードの交付申請が受理されると、区役所で住民基本台帳カードを作成し、戸籍住民課から本人の住所あてに「交付通知兼回答書」が郵送されます。
交付通知兼回答書が届いたら、住民基本台帳カードの受取ができますので、受取の窓口は特別出張所ではなく、区役所本庁舎1階戸籍住民窓口に取りに行きます。受け取りには、「交付通知兼回答書」に署名、押印して、本人の証明書を持参します。
住民基本台帳カードの受取の際には、予め用意した4桁の数字の暗証番号をカードに入力して、暗証を設定して貰います。大田区の場合には、取得には手数料が有料で1000円を支払って住民基本台帳カードの取得ができます。
電子証明書
次に、電子証明書の発行は区役所本庁舎1階戸籍住民窓口で、本人の証明書を示して(写真付き住民基本台帳カードの場合は不要)手続を行います。電子証明書の取得手続は、「電子証明書新規発行／更新申請書」に記入して、4桁以上の英数字のパスワードを入力して住民基本台帳カード上に、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報を記録して電子証明書が出来上がります。電子証明の手数料500円を支払い、電子証明書が取得できます。
ICカードリーダライタの準備
公的個人認証サービスの電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、e-Taxの利用で情報を読むためのICカードリーダライタが必要であり、家電量販店等で購入をします。利用できるICカードリーダライタは、電子証明書発行の手続きをする市区町村によって異なりますので、市区町村にて確認する必要がありす。
カードリーダライタを購入したら、パソコンに接続してカードリーダライタ製造事業者が提供するドライバソフトウエアをインストールしてセットアップを行い、正常に動作することを確認します。
e-Tax環境を設定中のパソコン(左：ICカードリーダライタ、中：カードリーダライタを接続してセットアップ、右：Windows Vistaパソコンにe-Tax環境を設定)
なお、使用するパソコンのOSによっては、事前に所定のソフトウェアのインストールが必要な場合があります。
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