民主党の小沢幹事長をめぐる「政治資金規制法違反事件」の検察審査会の審査の結論が昨日出され、「起訴相当」ということになった。これによって、東京地検特捜部は、小沢幹事長を起訴するか否か、再び捜査することになった。仮に東京地検が、不起訴とし、再び検察審査会が「起訴相当」ということになると、今度は、強制的に起訴されることになる。そこまで行くには、少なくとも３ヶ月くらいかかるそうなので、参議院選挙は終わってしまうかもしれない。ただ、今開会されている国会が、「重要法案」（どんな法案であるかは私には分からない）が、いくらか残ってしまって、６月２５日の閉会日に終わりそうもない、という観測も出てきているそうで、その場合には、現在改選期を迎える参議院議員の任期が、７月２５日なので、最も遅れた場合、７月２５日投票ということもあり得る。それにしても、小沢幹事長を起訴するかどうかという結論は、その後になるであろう。
となれば、民主党は、この問題をどのように処理するのだろうか。民主党の支持率の低下は、もとはと言えば、鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が原因である。それに鳩山内閣の迷走が拍車をかけているだけだ。鳩山総理の方は、検察審査会でも「不起訴相当」という結論だったようだが、小沢幹事長の方は、そうはいかなかった。民主党の選択肢は４つだと言われている。一つ目は、鳩山首相が退陣し、小沢幹事長も辞任する。二つ目は、鳩山首相だけ退陣する。三つ目は、小沢幹事長だけが辞任する。四つ目が、鳩山首相も小沢幹事長も辞めないで、参議院選挙に突入する。どれをとっても民主党にとって、プラス材料にはならない。参議院における単独過半数の確保は、見果てぬ「夢」に終わりそうだ。当然連立政権となるのだろうが、今の連立の枠組みが、そのまま続くかどうかは、まったく予断を許さない。参議院選挙の結果、勢力分布がどうなるかによって決まるのではないか。
小沢幹事長が、検察審査会で「起訴相当」という結論となったことで、民主党がこの問題をどのように処理するのか、四つの選択肢のうちどれを選択するのか、その動向によっては、参議院選挙の結果が大きく左右されることになろう。選挙に向けて、各党は「マニフェスト」の作成に余念がなさそうだが、どんなに立派なマニフェストが作られようが、国民はいつまでも騙されはしない。政治の世界では、国民生活を無視した、「権力闘争」がしばらくは続きそうである。
