「土人」発言擁護 沖縄相の資格を疑う

「土人」発言擁護　沖縄相の資格を疑う　

2016/11/15 中日新聞
　沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる。

　沖縄県の米軍北部訓練場へのヘリコプター離着陸帯建設に抗議する住民たちに先月中旬、大阪府警の機動隊員が「土人が」と、別の隊員は「黙れコラ、シナ人」と発言した。撮影された動画はインターネット上でたちまち拡散した。

　住民をロープで縛ったり、微罪で逮捕する強硬姿勢には反発が広がっていた。その中で権力の側が住民をさげすむ「土人」発言である。県民全体に向けられた暴言だともとらえられた。

　「土人」とは「未開・非文明」という意味を含んだ差別用語である。これは常識である。沖縄から抗議の声が上がったのも、当然である。

　府警がこの二人を戒告の懲戒処分としたのも当然である。菅義偉官房長官は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきことだ」と述べ、金田勝年法相も国会で「土人」という言葉が差別用語に当たるとの認識を示していた。

　こういう経緯をたどりながら、鶴保氏は国会の場で「差別だと断じることは到底できない」と発言したのである。

　もともと鶴保氏は記者会見で「沖縄振興策は例えば基地問題と現実にリンクしている」とも発言し、後に「エールを送ったつもり」と釈明に追われた。

　この問題では「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と発言したこともある。

　米軍基地の辺野古移設をめぐっては「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」。県民が移設に反対の声を強めているのに「片付けて」という言葉は、あまりに無神経すぎる。

　「土人」発言について、明治政府の「琉球処分」から受け継がれた差別意識の表れだととらえる人もいよう。そこに戦後の米国占領と復帰後も続く日米両政府の傲慢（ごうまん）さを感じる人もいよう。

　それでも差別ではないと言うつもりなのか。

　本来、沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、県民を敵視するかのような発言を繰り返す。もはや失格である。閣僚としても失格であるし、首相の任命責任も問われねばならない。