JR東海に対する、「リニアを考える可児の会」の質問状(2014年11月25日)

2014-11-25 11:09:16 | 桜ヶ丘9条の会
東海旅客鉄道株式会社(JR東海)
社長 柘植康英 様
                      リニアを考える可児の会 代表者 桑山賢二
                      可児市瀬田 805 
  
この質問は、従来JR東海が各段階で行う説明会では、質問項目がひとり3問に限られるうえ、再質問、録音、録画も拒否されるので、説明の内容が記録に残らず、説明内容も十分理解できません。このような説明会は、何度繰り返しても、疑問がますます増大するばかりです。
従って、この質問に対する回答は、責任を持って回答したと言えるために、口頭での回答でなく、必ず文書で回答してください。
 なお、この質問項目については、文書でJR東海に発送と同時に、ブログ「リニアを考える可児の会ニュース」、「桜ヶ丘9条の会」等に掲載します。      
           
          質問項目

① ウラン鉱床を回避したルートだとか、ウランやラドンガスや黄鉄鉱の問題が生じないとするJRの主張には根拠がありません。これはJR自らがウランや黄鉄鉱について現地調
  査もしないで、安易にルートを設定したことに原因があります。
  JRは、今後、工事着工前および工事中に、逐次、こうした調査をして、調査結果を公表するつもりはありますか?
② JRは、欅ヶ丘地区内で爆破による土壌調査を行うとのことだが、このような調査を、現地住民に周知徹底せずに行う手続の適否、および調査結果を地域住民に詳しく説明す  るつもりはありますか?
③ JRは、自治体に何をやらせるのか?
④ JRは市民生活をどう考えているのか?
⑤ JRは、トンネル残土の問題を環境評価準備書で回答を避けたことは、アセス法第14条の規定に抵触します。
  アセス法14条が定めている環境保全のための措置が未だとられていないにもかかわらず、評価書問題に論点をすりかえたことは、アセス法が求めている手続き上の瑕疵に  該当し、監督官庁による許認可の要件を欠くことになります。JRはリニアルートを公表し、ルートの変更はあり得ないと断言していますが、この住民無視の一方的な表現と
  不適切な情報は住民に誤解を与えています。ルートの公表は、JR東海の事業計画の一方的な意見表明にすぎず、法的拘束力はありません。
  可児市長は行政の長として、大萱地区のトンネル化を意見表明し、可児市議会は住民意思の代表者として地下ルートを全員一致で可決しています。このことは、可児市の文
  化財を守るという可児市住民の強い意見表明です。可児市の貴重な文化財を保存するという地域住民の意見を無視して計画を進めることは、適正な配慮がなされていないと  して、許認可等の要件を欠くことになります。要件を欠く許認可を行った国交大臣の行政行為は、今後住民の異議申立や差止訴訟で、異議が認められたり、差止判決が出た場  合、許認可が無効になりますが、 その場合、リニア計画を撤回しますか。
⑥ リニア計画での、「公共のため」とは、具体的に何か?教えて下さい。
⑦ 大深度法の適用区域は、東京、名古屋、大阪の大都市圏であり、岐阜県は適用区域外だとJRは明言していますが、その見解は変わりませんか。
⑧ 桜ヶ丘ハイツ内の欅ヶ丘地区は、大住宅団地である桜ヶ丘ハイツに含まれないとJRは考えているのですか。仮に欅ヶ丘地区の計画ルート区域をJRは買収できると考えている  のですか。可児市の都市計画、桜ヶ丘ハイツ(桂ヶ丘、通称欅ヶ丘、皐ヶ丘、桜ヶ丘を含む)の地区協定や、環境保全、景観保全など住民の住慣習などを含めて見解を述べ  て下さい。
⑨ リニアが数々の疑問を解明しないまま、工事を開始しようとしていますが、工事途中で、どのような被害補償を考えていますか。
⑩ 可児市を通過するだけのリニアに、どのようなメリットが一般の可児市民にありますか。デメリットだけだと言えませんか。
⑪ リニアの計画作成段階、アセスの段階、工事計画作成段階で、JRは住民の意見を聴取しましたか。
⑫ 岐阜県は、一応公聴会を開いて、公聴人の意見を発表し、JRに報告しましたが、JRは公聴人の意見を準備書、評価書に具体的にどう反映しましたか。
⑬ 可児市長の地下化意見書、可児市議会の地下化して可児市の文化財を守る意見書に対して、JRはどう回答しましたか。可児市長や市議会が住民に説明しないので、JRが答えて  ください。
⑭ JRは、用地取得対象となる地権者として、リニアが地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から30メートル未満の場所にトンネルが通る地権者と発表したが、こ  の「地表から30メートル未満」の根拠は何か。
  JRが勝手に地権者の範囲を設定するのは、法違反になりますが、JRの見解をしめしてください。
⑮ JRは、山梨県と用地交渉業務の委託契約を結んだが、今後沿線5都県と名古屋市との間で同様の協定を結ぶらしいが、一民間企業の仕事を公務員が受託できるのか、全幹法  を根拠としているが、同法は、用地取得を「あっせん」できるとしているだけで用地交渉できるとまでは書いてありません。見解を述べて下さい。
                                          以 上
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JRの回答を期待します (都鹿斎)
2014-11-26 16:20:25
リニア工事開始の国交省認可では、「地域住民に親切・丁寧な説明を・・・」と、付帯意見が付けられたと記憶します。
 
説明の際の「高圧的な言語用法」は当然ですが、従来のテープの流しぱっなし説明は全く門外ですし、説明事項が出席者とリニア関心者に十分理解されることが一番必要なことです。
 
そうなるように期待したいです。

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