2月12日に投開票が行なわれる宜野湾市長選挙をめぐり、沖縄防衛局が不当に介入している可能性がでてきました。「告発メール」をもとに政府を追及したのは、共産党の赤嶺政賢議員（31日、衆院予算委員会）。
赤嶺氏が提示したメールは、1月4日に沖縄防衛局人事係から各部の庶務担当者にあてた要請文です。宜野湾市に選挙権がある家族、いとこ、親戚がいる職員のリストをつくれという内容。さらに18日には、23日、24日に局長の講話を行なうので当該職員は聴講するようにという要請も出されていました（しかも講話は勤務時間中に！行なうとのこと）。
沖縄防衛局といえば田中聡・前局長の「これから犯すよというか」発言や、環境影響評価書を「夜陰に乗じて」持ち込んだことが沖縄県民の怒りをかったばかり。赤嶺氏の質問直後から、沖縄防衛局には電話が殺到したそうです。
移設が大きな問題となっている米軍普天間基地を抱えるのが宜野湾市。すでに「普天間基地の閉鎖・返還」「県内移設反対」を訴える伊波洋一・前市長と、「名護市辺野古移設」を主張してきた自民党県議が出馬を表明しています。
このような情勢のもとで、いまなぜ宜野湾市に選挙権を有する人を調べるのか？ なぜ局長「講話」を行なうのか？ 「移設反対の人には入れるな」という「指令」が行なわれたと疑われても不思議ではありません。これが事実なら、「国家権力による選挙の自由への不当介入」（赤嶺氏）です。 政府はことの真相を国民の前に明らかにすべきです。
赤嶺政賢議員の質問は→こちら
「しんぶん赤旗」の記事は→こちら
選挙に不当介入か 沖縄防衛局が親族調査 ２月市長選の宜野湾市 メール暴露（産経）
