ひとみの目!

元神戸市会議員・社会保険労務士・行政書士
人見誠のブログです。

公務員人事制度セミナー その2

2013-08-25 22:02:35 | 日記
4月22日、23日と再び「公務員人事のスペシャリストが教える一般質問ですぐに使える人事制度の問題点」セミナーを聴きに行きました。

講師は、前回と同じく大阪市特別顧問で株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長・関西学院大学経営戦略研究科教授の山中俊之先生でした。

22日は「人事評価」、23日は「人材育成と問題職員の分限処分」というテーマでした。


国では2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇給に反映。
自治体では、都道府県・政令市・中核市では導入が大半で、処遇への反映は管理職では進む。

人事評価とは、①人材育成、②アセスメント(昇格・降格・異動)、③査定(処遇反映)が目的で、相互に関連するもの。
公務員の人事評価は、人材育成に偏りすぎており、査定になっていない。
人事評価を形骸化させないためにも査定(処遇反映)するべき。

大阪府・大阪市では、相対評価で人事評価を行い、その評価の分布割合を条例で決めている。
そうでないと形式的な評価・甘い評価になるため。

人事評価制度は運用が重要。
評価者の研修を毎年行う、甘辛調整に時間をかける、評価結果を本人に開示する、といったことをすべき。


分限処分の手続きや効果は、条例で定めることになっている(地方公務員法第28条第3項)が、条例化されていないことが多い。
大阪市職員基本条例はその法律に基づいて制定し、具体的にどのような場合に分限処分になるか等を規定した。

公務員の勤務実績不良や適格性欠如に基づく分限処分の判例は多く、またその判例の多くは処分を適法と判断している。
過員に基づく分限処分の判例は少ないが、配置転換について厳格な要件は要求していない。 

係長や課長などへの昇格は、年功的要素で行っていることが多いのではないか。
例えば課長以上への昇格は外部専門家による外部アセスメントを導入するなど、能力等を評価して行うようにすべき。

専門性のある職員を育成するため、現場を経験後30代前半で専門分野を2つ程度選択させ、その分野を5年以上で異動するといったキャリアパスにすべき、

といったお話でした。

民間では人材育成や組織の活性化のため、人事評価に多くの労力を割いています。
神戸市でも課長級以上に人事評価制度などが導入されていますが、人事評価制度が形骸化していないか、専門性やマネジメント能力の向上等人材育成に資する制度になっているかなど、それで十分か検証・検討し、市民に評価される公務員制度にしていくことが必要だと思います。

インフラとしてのインテリジェンス

2013-08-24 23:34:05 | 日記
4月21日に民主党近畿ブロック青年委員会議春期大会があり、研修会で日本政治学会理事長・京都大学大学院公共政策連携研究部教授の真渕勝先生から「インフラとしてのインテリジェンス」というテーマでお話がありました。

日本では、インテリジェンスとインフォメーションは区別されないことが多いが、インテリジェンスはインフォメーションの一部。
得をするためのインフォメーション、具体的な利益を得るためのインフォメーションがインテリジェンス。
そして、政策はインテリジェンスを基に作られる。

インテリジェンス活動には、
①ヒューミント(人的な接触によるインテリジェンスの獲得)
②オシント(公開情報の分析によるインテリジェンスの獲得)
③シギント(通信の傍受によるインテリジェンスの獲得)
④イミント(画像分析によるインテリジェンスの獲得)
などがある。

①の「ヒューミント」には、相手方の意図を知ることができる長所があるが、コストとリスクという短所がある。
②の「オシント」には、偽装されている可能性が低いという長所があるが、山ほどの情報の中でどれが本当に必要な情報かわかりにくいという短所がある。
③の「シギント」には、相手方の意図を知ることができ、ヒューミントと異なり危険が少ないという長所があるが、傍受可能な通信があることを前提にしているという短所がある。

シギントに関連する問題として、コンピュータのセキュリティソフトを見てみると、純日本国産でセキュリティソフトを作っている会社がないのは問題では?

また、暗号の問題を考えてみると、現代の暗号は数学者とコンピュータによって支えられており、アメリカの国家安全保障局などでは多くの数学者が雇用されている。

政治エリートはインテリジェンスに自覚的でなければならない。
インテリジェンス関連産業には低利融資を行うなどの助成をすべき。
日本政府も数学者の育成と雇用、コンピュータの開発に資金を出すべき、

といったお話でした。

インテリジェンスはインフォメーションと同じではない、そして政策はインテリジェンスを基に作られる、という話は印象的でした。
インテリジェンスはこれまであまり力点を置かれなかった分野ですが、近年の中国や韓国など対外情勢を見ても、インテリジェンス活動に本腰を入れていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
私も自覚的でありたいと思います!


公務員人事制度セミナー その1

2013-08-18 20:55:49 | 日記
4月16日、17日と「公務員人事のスペシャリストが教える一般質問ですぐに使える人事制度の問題点」セミナーを聴きに行きました。

講師は、大阪市特別顧問で株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長・関西学院大学経営戦略研究科教授の山中俊之先生でした。

16日は「給料と給料表〜給料表の問題点」、17日は「給料と給料表〜給与水準と人事院勧告の問題点」というテーマでした。


公務員の等級制度は、「標準職務表」により「本省の室長の業務」といった概括的な規定になっているが、等級定義の作成、職務の定義と点数化により等級を決定すべき。

大阪府では、「わたり」「一律昇給」を解消して1つの役職段階に1つの「級」を割りてることを基本とし、次長級・部長級の幹部職員には「定額制」を導入するといった制度改革を行った。

また、大阪府では、給料表の「号」を見直すことで、役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減し、役職が上がらなければ給料月額も上がらない仕組みへ改めた。

人事評価に差をあまり設けず4号俸「昇給」が普通になっている、昇格要件を厳しく見ないか明確な基準がなく年功的に「昇格」させていることが多いのが現状。

職務内容や目標を明確にして、評価していくことが必要。


人事院勧告の対象はあくまで国家公務員だが、地方公務員法の国公準拠規定により自治体も人事院勧告を参考に決定している。

人事院勧告には、①勧告を行う人事院職員が国家公務員、②50人以上の事業所(≠企業)・正社員・ホワイトカラーのみ対象、現業公務員が対象外、部下10人未満は課長でないとしており民間の実態を正確に反映していない、といった問題がある。

現業職員等の給与はブルーカラー一般の賃金水準を基に決定していくような方法を検討していくべき。

公務員の場合、国も自治体も90日間の「病気休暇」が有給休暇とは別に取得できるが、労基法の仕組みではなく、民間で同様の制度があるとしても有給とは限らず、制度として問題がある。

人事院を廃止し公務員でない人事委員会を設置して民間の実態に合った給与水準を提案する仕組みに変えていくべき、

といったお話でした。

日本の給与体系は民間でも能力給が一般的であり、山中先生が念頭に置いていると思われる職務給の導入は難しいのではないでしょうか。
しかし、能力給の体系であっても年功的な運用にならないようにすることは不可能ではありません。
大阪府の取組みを参考にしながら、能力・やる気のある者が評価され昇進昇格する仕組みを検討していくべきだと思います。
また、その検討にあたり、公務員の給与は人事院・人事委員会の決定で決められますが、民間の実態がより正確に反映できるような仕組みに改めていくべきだと思います。

*山中俊之 オフィシャルウェブサイト http://www.yamanakatoshiyuki.com/index.html

大都市制度に向けた取り組み

2013-08-16 23:31:33 | 日記
4月15日に民主党政令指定都市政策協議会の研修会があり、その中で横浜市から「大都市制度に向けた取り組み」についてお話がありました。

指定都市制度が抱える課題として、
①県に決定権限や執行権限の一部が残り、事務処理に時間がかかるといった「指定都市と都道府県の二重行政」
②一般の市町村事務に加え県事務の一部を処理し、基本的な行政の枠組みは一般市と同様にもかかわらず、国・県道管理経費の一部のみしか措置されていない「大都市特例事務に関する不十分な税制上の措置」
がある。

また、大都市横浜が抱える課題として、
①人口は2019年をピークに減少して高齢化率は継続的に上昇し、老人福祉費が急激に伸びる「人口減少・超高齢化の到来」
②人口急増期(1965年〜1990年)に整備した公共建築物が全体の約6割を占めることによる「公共施設の保全・更新需要の増大」
③アジア諸国の大都市が成長し、貨物取扱量が1980年の第13位から2011年に第40位に低下するといった「国際競争力の低下」
がある。

しかし、横浜には、
①ハンガリーやニュージーランドに匹敵する「一国並みの経済力」
②70年以上前に現在の市域を形成した「都市の一体性」
③自治会・町内会への加入率や横浜に愛着・誇りを感じる市民の割合が高いという「市民のロイヤリティの高さ」
という魅力がある。

そのようなことから、大都市横浜の課題を解決し横浜の魅力を高め、経済活性化と市民サービスの向上を図るため、「特別自治市」の創設が必要である。
諸外国には、ドイツの都市州・特別市など多様な大都市制度があり、首都以外の大都市にも大都市制度の適用が一般的である。

日本では1947年の地方自治法制度により、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の5大市を対象に県と市の機能を併せ持つ「特別市制度」が創設されたが、府県の猛烈な反発により1956年に廃止されて「指定都市制度」が創設されて以来、半世紀以上経過した現在でも抜本的な見直しが実施されていない。

そこで、国等に制度創設の要請・提案を行い、市民・県・県内市町村・経済団体等との意見交換に資するため、平成25年3月に「横浜特別自治市大綱」を策定した。

大綱では、
特別自治市制度の「骨子」として、
①原則として、現在県が横浜市域において実施している事務及び横浜市が担っている事務の全部を処理する
②市域内地方税の全てを賦課徴収する
③神奈川県及び近隣市町村等との水平的・対等な連携協力関係を維持・強化する
④内部構造は市・区の2層構造を基本とし、現行の行政区を単位に住民自治を制度的に強化する、
と規定している。

また、「移行に向けた手続き等」は、
①特別自治市への移行手続に際しては、議会の議決など住民の意見が反映できるような仕組みを設ける
②県内の他市町村の住民が県から受けている行政サービスに大きな変更がないように配慮する
③県との間に協議の場を設置し、特別自治市の設置に関し必要な事項を定める、
とし、

「特別自治市制度創設により期待できる効果」は、
積極的な政策展開による経済の活性化や二重行政の解消による行政サービスの質の向上、
としている。

さらには、「今後の進め方」として
特別自治市創設までの間、県と協議し市域内の県事務と税財源を市に統合して県・市の二重行政を解消し、自立的・総合的な大都市経営を実現する、
としている、

といったお話でした。

神戸市も横浜市と同様に「特別自治市」を目指していますが、プロセスを含めた具体的で実現可能な制度設計・市民等への周知と理解促進などが課題の中、横浜市の「大綱」はわかりやすくコンパクトにまとまっていると感じました。
神戸市でもシンポジウムの開催等だけでなく、考え方をまとめた上で周知や関係機関への働きかけといった取り組みを進めていくことも検討すべきではないでしょうか。

*参考:横浜市政策局大都市制度推進課 ホームページ http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daitoshi/bunken/
神戸市企画調整局 地方分権・大都市制度 ホームページ http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/bunken/index.htm

阪神水道企業団の施設視察

2013-08-15 22:46:31 | 日記
4月4日は、会派で阪神水道企業団の施設のうち、大道取水場と尼崎浄水場の視察に行きました。

阪神水道企業団は、琵琶湖・淀川を水源に阪神地域に安定して水を供給するために作られた一部事務組合です。
直接家庭に水を届けるのではなく、各市に水道水を供給する水の卸を行っています。
現在は、神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の4市に水を供給しており、1日最大112万8千立方メートルの供給能力があります。

神戸市の場合、1日最大給水量は阪神水道企業団が653,381立方メートル、自己水源と県水は228,000立方メートルとなっており、必要な水の大半は阪神水道企業団から供給を受けています。

淀川の水は、大阪市東淀川区にある大道取水場と淀川取水場で取水します。

視察した大道取水場では、表流水は取水塔・取水口から取水管と暗渠を通って堤防を横断し、取水場の沈砂池に入ります。
そして、ポンプ圧送により導水路を通って猪名川浄水場に導水されます。
淀川取水場で取水した水は同様に尼崎浄水場に送られます。

取水塔




取水場



取水口付近を見ると川の水は茶色く濁っていて、本当にこれが飲み水になるのかなという感じでした。
以前からは多少きれいになったらしいのですが…

取水口付近の様子


その後、尼崎浄水場へ移動。

尼崎浄水場では、まず淀川から取水した原水を凝集沈殿で濁りを取ります。
凝集剤を注入して懸濁成分をフロックという塊に成長させ、沈澱池で沈殿除去します。
この時点ですでに水に濁りはなくなっていました。

沈殿池




つづいて、オゾンと活性炭で臭味の改善と有機物を除去します。
オゾン処理設備で、オゾンの強力な酸化作用を利用して、かび臭や有機化学物質を分解します。
また、オゾンは強力な消毒剤であり、消毒効果も期待できるとのこと。
そして、活性炭吸着槽で、活性炭の吸着作用と表面に付着した微生物によりかび臭や有機物を除去します。

オゾン発生器


最終仕上げで、凝集ろ過を行い浄水となります。
浄水は一部は甲東ポンプ場・西宮ポンプ場へ送られた後、神戸・芦屋・西宮へ送配水され、残りは尼崎に送配水されます。

このように、全量がオゾンと活性炭処理を取り入れた高度浄水処理水となっています。
できたての(?)浄水を飲ませていただきましたが、おいしかったです。
あの淀川の茶色く濁った水が、こんないきれいでおいしい水になっているのが信じられない感じでした。



阪神水道企業団は、施設整備等の経費が高い水準で推移し、赤字経営が続いています。
水道局の経営状況だけでなく、阪神水道事業団の経営状況等もしっかりと見ていく必要があります。

*参考:阪神水道企業団 ホームページ http://www.hansui.or.jp/

予算特別委員会 その2

2013-08-14 21:51:22 | 日記
3月7日は水道局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

1.給水の収益の見通しについて

Q:給水収益は平成25年度予算税抜きベースで約305億円と見込んでいるが、この水準は平成23年度決算額約310億円をさらに下回る大変厳しい状況になっている。
また、平成25年度予算の約305億円という水準は、中期経営目標2015で想定している平成27年度の給水収益309億円をも下回るものとなっている。
今後、給水収益はどのような水準で推移すると見込んでいるのか。

A:平成24年2月に、平成23年度から平成37年度まで15年間の需要を予測。
平成23年度の実績値53万2,000トンと比較して、平成27年度の1日の平均配水量は52万5,000トン(約1.3%減)、平成37年度は48万9,000トン(約8.1%減)と予測。
水需要予測は人口の推移や経済情勢、景気の動向、天候などで大きく変化し、中長期的に水需要、給水収益の見通しを立てるのは難しい。
しかし、水需要は給水収益、水道事業収入の根幹をなすものなので、これからも科学的、合理的な手法で見通しを立てていきたい。

Q:中期経営目標に掲げてある数字よりも悪い数字になっているのが現状だが、中期経営目標に向けどう取り組んでいくのか。

A:内部努力や民間活力の導入など様々な工夫で費用を抑えるといった、現行料金を維持しながら収支均衡を図る努力をしていく。

2.お客様満足度調査について

Q:先日結果が公表された「お客様満足度調査」の結果を踏まえ、市民のニーズがどのような点にあるか、今後どのような施策を重点的に展開していくべきと考えるか。
また、調査結果を見ると水道局が行っている施策が十分に周知されておらず、広報の工夫が必要だと思うが、広報戦略をどう考えているか?

A:おおむね水道局の取り組みについては評価いただいている一方で、災害対策などへのニーズが高かった。
広報活動はもう少し取り組む必要があり、局の内部で広報方針に関する検討委員会を立ち上げた。
キーワードやスローガンを考え、広報活動を評価するシステムを検討するなどし、年度内に神戸市水道局の広報基本計画を取りまとめて展開していきたい。

3.応急給水拠点について

Q: 災害時の飲料水を確保するため、半径2キロメートルに1カ所の応急給水拠点の整備を進めており、平成25年度に全47カ所が完成し、市民全員の飲料水を7日分以上確保することができることになる。
より多くの市民の方に「応急給水拠点」を知ってもらうため、もっと積極的な広報を展開していくべきでは?

A:まずわかりやすいマークをつくろうということで、シンボルマークをつくった。
このシンボルマークを周知するため、ポスターをつくったり、水道の各センターに広報を置いたり、花時計ギャラリーに提示したり、47カ所すべてにシンボルマークをつけた案内標識板をつけたりしている。
さらに、広報紙KOBEの防災特別号にも掲載したり、各区版の案内図に入れ込むといったことをやっていきたい。
これからも広報や他の部署と協働し、区役所にも協力をいただきながら、取り組んでいきたい。

4.修繕受付センターについて

Q:修繕依頼の受け付けを夜間・休日を問わず行うため、平成20年8月より水道修繕受付センターを開設しているが、あまり市民に知られていないのではないか。
これまでどれくらいの件数に対応し、どのように周知を図ってきたか?
また、平成25年度で終了する委託契約の再募集の要件として、市民への周知拡大策を求めていくべきでは?

A:20年度から25年1月末までで6,749件の受け付け。
年間平均1,500件程度だが、平成24年度は従来から約15%程度件数は増えている。
広報紙KOBEに掲載したり、地域福祉センターなどにビラを置いたりポスターを張らせていただいた。
また、水道料金の使用水量のお知らせ票の裏面に載せたり、NTTのタウンページや水道局のホームページに載せたりしてきた。
修繕受付センターも一般紙や花時計ギャラリーなどで広報をされている。
あらゆる機会を通じてPRを継続していきたい。
委託契約の再募集の際には、広報も審査のポイントの1つ項目として挙げていきたい。


水道局は、単に水を売っているだけではなく、安心・安全でおいしい水を安く供給するというサービスも一緒に売っているのだと思います。
水道水は飲めない国も多い中で、日本の神戸の水道局のサービスはとても優れているといえるのではないでしょうか。
この優れた水道制度を、次の世代でもずっと続けていけるようにしていく責任がわれわれにも水道局にもあります。
私たちはそのことをきちんと理解していかなければいけませんし、水道局には広報を含めしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


手に持っているのが、「応急給水拠点」のシンボルマーク

地下鉄名谷駅周辺の駐輪場

2013-08-13 22:14:25 | 日記
3月6日の建設局への局別審査では、地下鉄名谷駅周辺の駐輪場についても質問をしました。

名谷駅周辺の駐輪場は、市の駐輪場の収容能力が3,000台以上あるうちの3分の1程度しか利用されていません。
しかも、無料駐輪場と有料駐輪場が混在する状況となっていて、無料エリアには自転車があふれる一方で、有料エリアはあまり利用されていないという状況になっています。

2月28日に名谷駅周辺に実際に行って写真を撮り、プロジェクターで映しながら質問をしました。

須磨区役所の北須磨支所などが入っている名谷センタービルから南へ行ったあたりの無料の駐輪場はぎっしりと自転車がとまっています。



そこから少し西の須磨パティオ、名谷センタービルのお客様専用無料駐輪場にも大量の自転車がとまっています。



しかし、すぐ西の方に行ったコジマが入っているビルの道を挟んで向かい側の駐輪場は有料となっていて、途端にガラガラ。



先ほどの道に戻って、大丸須磨の南側あたりのところは無料になっていますが、無料になるとギッシリと、はみ出て歩道のそばにもとめてあるという状況になっています。



その少し東の方に行って、有料になるとガラガラ。



さらに少し北上していくと、また有料駐輪場があってほとんどとまっていない状況に。





名谷駅の北側も、多少駅に近いところはとまっているが、駅から少し離れるとガラガラでほとんどとまっていない状況でした。

なぜ有料エリアと無料エリアとを混在させ現在のような設置状況としたのか、有料エリアの活性策を考えていくべきではないかと、質問をしました。

当局の答弁の要旨は次の通り。
「昭和58年の駐車場整備当初は無人・無料で、無秩序な利用や自転車を長期放置されるといったことが後を絶たず、昭和62年から有人・有料化を実施してきた。
しかし、駅南側に放置自転車等が多く見られる状態であったため、駅南側の一部ブロック計270台の無料化の試行を行った。
この結果、放置自転車等は減少し、ほぼ放置の状況が解消された。
平成25年度に駐輪場利用者へ利用目的や利用頻度などの実態調査を行って、利用者ニーズの把握に努めるとともに、機械式の駐輪事業を実施しておられる民間の事業者等の意見も聞くなどして、今後のあり方、活性化のあり方の検討を続けていきたい。」

市が整備した駐輪場があまり使われていなければ、税金の無駄遣いといわれても仕方がないのではないかと思います。
早急に実態調査をして、無料を増やすなど駐輪場が有効活用されるように、もし駐輪場のニーズが十分であれば他の用途に転用するなどの取り組みを進めてもらいたいと思います。

予算特別委員会 その1

2013-08-12 21:48:51 | 日記
2月19日から予算特別委員会が開かれ、3つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。

私は、第2分科会に所属し、その中で建設局と水道局への質疑を担当しました。

3月6日は建設局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

1.盛り土造成地の実態把握と対策について

Q: 東日本大震災では内陸の多くの造成宅地で地盤の崩落や地すべりが発生する被害があった。
今後発生の可能性が指摘されている東海・東南海・南海大地震においても同様の被害が発生することが懸念される。
現在神戸市ではこのような盛土造成地の危険箇所を調査中と聞いているが、現在の進捗状況と今後の事業の見通しは?

A:国が平成18年度に国庫補助事業として宅地耐震化推進事業を創設し、神戸市も平成19年度より調査に着手。
すべての盛り土造成地が地震の際に危険というわけではない。
造成年代や土質・地下水の状況、阪神・淡路大震災時の被災状況等、さまざまな要因を分析して、簡易なボーリング調査を実施するなど、対象箇所の絞り込み作業を平成25年度末を目途に行っているところ。
現在は対策工事が必要かまだ判明していない段階。

*下の写真は仙台市折立地区の様子。宅地の耐震化の重要性が改めて指摘されています。




2.六甲山森林整備について

Q:昨年4月の六甲山森林整備戦略に基づく「実施計画」の策定に向けた進捗状況は?
また、六甲山の森林整備を進めていくには、間伐材の利用が重要だと思うが、どのように利用しようと考えているか?

A:国や兵庫県の所有を除く約2,900ヘクタールの森林の、個々の状況に応じた具体的な調査に基づく整備手法の検討やその年次計画などについて、年度内に一定の取りまとめをしたい。
森林整備は、植生や地形状況、どんな事業が導入可能か等を総合的に判断して進めていく必要があり、伐採木についても状況に応じた活用方法を検討していく必要がある。
市有林整備において搬出可能性の探るモデル事業を行っているが、KOBEグリーン・スイーツプロジェクトへの搬出など、今後もできることから着実に進めていきたい。

3.グリーン・スイーツプロジェクトについて

Q:グリーン・スイーツプロジェクトのこれまでの取り組み状況と効果、事業の収支の見通しと、他の処理場などへの普及・拡大の可能性など今後の可能性は?

A:バイオマスは、今年2月末現在、グリーンは六甲山の間伐材と東灘区・灘区の街路樹や公園の剪定枝で約70トン、スイーツはトーラク株式会社・白鶴酒造株式会社・株式会社ロック・フィールドから約400トンを受け入れている。
消化ガスの発生量は、平成23年度年間約430万立方メートルが平成24年度約460万立方メートルに増加見込。
グリーンとスイーツの投入効果があらわれている。
収支の見通しは、平成23年度の神戸バイオガスの販売収入が約5,000万円あり、消化ガスの発生量も順調に伸びており、施設整備等の費用に国費の導入もあるので採算性は確保できる。
今後はまず東灘処理場でさらなる受け入れ量の拡大を目指す。
他の処理場への普及・拡大は、東灘処理場の成果を踏まえ今後検討。

4.レンタサイクルについて

Q:平成25年度ではレンタサイクルの導入の可否について検討を行うとのことだが、利用者の目的やレンタサイクルの拠点となる場所についてどのように考えているか?

A:レンタサイクルの利用が広まれば放置自転車の減少や、まちの回遊性の向上、観光振興にも役立つ。
レンタサイクル拠点を整備する場所は、駅周辺だけはなくて、観光拠点等を含め幅広く検討したい。
また、官民共同、役割分担、支援策などいろんな角度から事業の可能性を検討していきたい。

5.区の花のさらなる活用について
 
Q:区の花を市民が目にする機会が増えることで区の花に愛着を持ってもらうとともに、区の個性や特色を生かしたまちづくりを進めていく一環として、区の花のさらなる活用に取り組むべきでは?

A:地域との協働で区の花の飾花を積極的に進めていくなど、区の花の活用をさらに進めて四季折々の花と緑による美しいまちの神戸の実現に努めていきたい。


北区選出市会議員団管内視察

2013-08-11 22:05:43 | 日記
2月6日に北区選出市会議員団の管内視察がありました。

まず、淡河町の厳島神社の境内にある「北僧尾農村歌舞伎舞台」を視察。
柱に「安永六年」(1777年)と墨書があり全国に残っている農村舞台の中でも最古で、県指定の重要有形民族文化財になっています。
昨年の10月28日には「30年ぶりの歌舞伎上演会」が行われました。
昭和57年に舞台屋根の葺き替えなどの修復工事が行われましたが、柱などの痛みが激しく補修が必要とのことでした。



つぎに、「リサイクル工房ほくしん」を視察。
リサイクル工房はごみの3R(リデュース、リユース、リサイクル)について市民に関心をもってもらうための施設。
リサイクル工房ほくしんは、岡場駅から北へ約450m行った高架下(藤原台北町1-23)にあり、北区連合婦人会に運営が委託され、昨年10月オープン。
市民が不用になった育児・子供用品や古本を受け入れて展示・提供したり、大型ごみとして収集した自転車・家具を修理したものを展示・提供したりしていますが、その状況などをお伺いしました。
オープンして間がなく、まだ利用はそんなに多くないようでしたが、今後の増加に期待したいと思います。



つづいて、「有馬斎場」を視察。
有馬斎場は有馬町字京山口1814にあり、昭和22年4月に開設。
火葬炉は2基しかなく、年間の火葬件数は206件(平成23年度)で、年間の稼働は150日程度。
旧村落での自宅葬儀、藤原台・唐櫃・三田市の葬儀会館利用者の利用が多い。
常駐の職員はおらず、鵯越斎場から出張してくるとのこと。

休憩室やベンチなどがなく、市民から設置の要望があがっているようです。
他の斎場と比べて火葬件数が少ないとしても、そのような施設は必要ではないでしょうか。
ちなみに鵯越斎場は、火葬炉は30基、年間の火葬件数は10,196件(平成23年度)、年間の稼働は約350日。



さらに、「有馬・山口バイパス工事現場」を視察。
有馬・山口バイパスは阪神高速北神戸線の西宮山口南ランプあたりから太閤橋近くまでを結ぶバイパス。
現道の有馬山口線は道幅が狭く渋滞が頻繁に発生していることから、道路ネットワークの強化・現道沿線の環境改善と住民の安全確保を目的に平成15年から工事を開始。

工事は最終段階にきており、橋面の防水・舗装工事や照明などの付帯設備工事をして、今年9月ごろに完成し、秋に供用開始予定とのこと。
利便性の向上と有馬を中心とした地域の活性化に期待したいと思います。

最後に、「動物管理センター」を視察。
動物管理センターはしあわせの村や鵯越墓園の近く(山田町下谷上字中一里山14-1)にあり、動物管理業務や動物愛護業務などをおこなっている施設。

平成23年度にセンターに保護された犬猫の数は、飼い主からの引き取りが犬213頭・猫459匹、飼い主不明が犬192頭・猫1,472匹。
その内、飼い主に返還が犬42頭・猫2匹、譲渡が犬85頭・猫0匹、殺処分が犬278頭・猫1,929匹とのこと。

センターでは、(社)日本動物福祉協会CCクロと協働で犬猫の譲渡事業を行っています。
飼い主不明の犬は1週間・猫は3日間保管し、まず飼い主を捜します。
見つからない場合は、飼育管理ができるか・譲渡に適しているかを判断するため、健康診査や性格気質診断を受けます。
そして、適していれば成犬・成猫は不妊去勢手術をし、譲渡希望者とのマッチングなどを経て譲渡されます。
このような取組みもあり、殺処分の件数は減ってきているそうです。
(ちなみに、猫の譲渡は平成24年8月から始まったため、平成23年度の猫の譲渡は0匹)

この日も保管されている犬・猫を見させていただきました。
譲渡の取り組みが行われているとはいえ、全部の犬・猫が譲渡されるわけではないので、この犬・猫たちが殺処分されるかもしれないと思うと何とも言えない気持ちでした。
「人と動物が調和し、共生できる社会づくり」をみんなで考え、進めていかないといけませんね。

参考:CCクロ ホームページ http://cckuro.com/


軽度外傷性脳損傷(MTBI)

2013-08-10 22:12:14 | 日記
2月3日、ある方の紹介で軽度外傷性脳損傷の患者やその家族の会に出席してきました。

「軽度外傷性脳損傷(MTBI)」とは、交通事故、転倒・転落事故、暴行などによる頭部外傷で脳損傷を生じることがあり、その外傷が軽度と評価される場合をいいます。

個人差はありますが、頭痛、嘔吐、吐き気、運動協調性の喪失、めまい、バランス障害、立ちくらみ、視力障害、耳鳴り、睡眠障害などの物理的症状や、混乱、注意力・集中力・記憶力低下、知覚障害、言語障害などの認知障害等が起こり、日常生活や仕事の遂行に支障が生じている方もおられます。

しかし、軽度外傷性脳損傷の多くは、脳損傷がMRIやCTなどには映らないため、障害を訴えても、脳損傷を確認できないとして、脳損傷による障害と診断されない(頸椎捻挫といった診断で終わってしまうなど)といった状況や、自賠責や損害保険・障害年金等の支給基準に該当しないため補償が受けられないといった状況等があるそうです。

「軽度外傷性脳損傷」はWHOで認められており、それに基づく診断基準の確立と医学界等への周知などを訴えておられました。

ご紹介いただくまで「軽度外傷性脳損傷」についてまったく知りませんでした。
しかし、病院をたらい回しにされたり、理解してもらえなかったことなど患者のみなさんの悲痛な叫びともいえるお話を聞かせていただき、たいへん心が痛みました。
私に何ができるのか模索していきたいと思います。

参考:MTBI-WJP ホームページ http://www.mtbi-wjp.net/