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NHK

2016-09-19 19:26:14 | 雑記
久しぶりにNHKが来た。

契約の催促だね。いつものヤツ。

毎回言うんだけど、12年前に、解約手続きをしている。その時に、NHKの人間に控えとかないの?って聞いたら、ありません。ありませんが大丈夫ですって言葉は貰ったんだけど
素人目にもこれはおかしな話だよねぇ。結婚してお子さんが出来たら教育テレビをみるでしょうから、その時からでも払ってくださいって話で終わったけど、交換条件の契約後の
1年分の受信料は払った。これはいい勉強になった。

今も来るってことは、個人情報が消去されてってことだから、その点は安心。

そもそも、商品説明しないで、契約を迫るやり方がまずおかしい。その時はモノクロ契約は残っていたはずだけど、問答無用でカラー契約だったからね。

それと、「受信契約」の「契約」って日本語は、「二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為」なのです。
だから、月300円なら払う意思があるって言えばいい話。そのくらいの価値しか無いでしょ?このくらいならお布施しても良いと思っている。

もう少し書くと、「必ず払わなければいけない」という文言は、契約が本来必要ないことを意味する。契約があるなら、上に書いたとおり、拒否が出来るのは当たり前の話。一方の言い分を
一方的に認めさせるのは、恫喝や恐喝。

この「契約」というのは、NHKに有利なことばかりだけど、「契約」しなければ我々、小市民の方が有利。払わなければいいやっで契約するのが一番の悪手。

私が頑なに拒否する理由として必要性を全く感じないと言うこと。まず政治が今も頻繁に介入しているんだから政治的異変があったら、機能するとは思えないし、先の東日本大震災では、
待機中だった職場で、ずっとNHKがついていたけど、東北の映像ばっかり。茨城も被災地なんだけどな。結局、情報はインターネットが頼りだった。役に立たない公共放送に用は無い。
もし、NHK水戸が、きちんと対応していれば、被害の少なかった県西の企業は東北に優先的に物資を運ぼうなんて思わなかったはずだと今も思う。

問題点はまだある。みんな払っているからとか、契約率とか話題に上るけど、いったい母数はどこから来ているんだ?家電量販店の売り上げから来ていても、買ったものが「買い換え」か
「追加」なんてデータは無いはずだから、ターゲット数は判らないはず。世帯数だったら笑うところだな。これ単純に契約数を都道府県別に分けただけじゃ無いかと疑っている。それを理由に契約を迫るのは違法性は無いのか。

これに関しても一言。視聴率ってものがあるけど、あの計測端末を置いてある場所の選定って、テレビの有無が判らないと委託できないはずだから、NHK契約者の中から選定しているのでは無いだろうか。もしそうなら、払っている世帯の半分にも支持して貰えない(新聞発表で、50%以上の視聴率って聞いたことが無い)テレビ局って意味ある?

また、先日の裁判所のワンセグに支払いは対象外という解釈は違和感を感じる。はっきりいって、設置と携帯は曖昧すぎる。マイホームにタイヤを付けたら固定資産じゃ無いっていうのと同じ感じ。放送法にもあるけど、放送受信を主目的とする機器ではないという解釈がシンプルだと思う。あくまで電話がメインだから。携帯電話を「通話機能付きテレビ」として販売するなら対象になるんじゃ無いかな。そもそもフルセグとワンセグで料金は変えているのかな。これは自分の問題とか関係なくニュースを見た感想ね。ちなみに、役所などにある防災テレビも受信料は発生しない模様。

補足として書いておくと、この12年間、我が家のテレビはNHKを表示したことはありません。先日、ついに。地デジテレビに移行して、チューニングがオートだったのでプリセットされましたが見る気はありません。アナログ時代は、NHKの場所は千葉テレビを入れておきました。見るなら契約したら?ってスタンスです。

それにしても、今回のNHKの職員の応対は12年前に似ているな。営業、市町村職員、水戸の職員って段階的に、人を寄越すんだよね。初めはソフトでだんだん高圧的になる。
今からウンザリだ。
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