【じごく耳】基本的人権は~現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


【そもそも総研】テロ等準備罪「テロだけが取り締まりの目的じゃない」と~市民でも逮捕されるって!やっぱりね

2017年04月21日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 昨日、テレビ朝日“羽鳥慎一モーニングショー”の『そもそも総研』で、玉川徹氏が共謀罪(与党はテロ等準備罪と内容にそぐわない

を付けています)に関して、法務部会会長である古川議員に質問していました。

その中で、玉川氏が「沖縄での基地建設を阻止するために市民たちが、トラックを現場に通さないよう座り込みで抗議し、その為に銀

行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?」と質問したところ

「~トラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まり~極めて具体的な計画でやる。具体的な計画なら危険性が出てくるという

ことで~そのための実行準備行為をやったという段階」なら、市民団体が「組織的犯罪集団として認定される可能性はあります」と明

言したのだ。

安倍首相が、「これはですね~。一般市民に関係ないんです」と言っていたのは、やっぱり、嘘だったんですね!

未遂以前の準備行為があるという段階で、共謀罪は成立すると断言しています。

洋服を買う為や旅行に行く為に銀行で下したお金でも「下したお金は、原発反対デモに行く為のものだろう。」と判断するのは、当局

で、「原発反対デモは、国策を推進る企業の信用毀損・業務妨害罪にあたる」として共謀罪が適用されるのです。

たとえ、そのお金が原発反対をする団体への支援金だとしてもそれは、↓によって、国民の権利として認められているのにもかかわ

らずです。憲法第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

      憲法第21条1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

共謀罪(テロ等準備罪)は、憲法に反します。これを許せば、我らの基本的人権も条項から「削除」されるのも遠くなく、正に国家機関

の奴隷のように物を言えない社会が待っていることでしょう。

国がいつでも国民を監視できる法案が通れば、それは、恐怖政治の始まりです。

憲法に反する共謀罪は、絶対廃案にしなければなりません。

 

☆テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

http://lite-ra.com/2017/04/post-3094_2.html

『政治』 ジャンルのランキング
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 国民の権利を侵害する【共謀... | トップ | 内閣支持率☆大手マスコミの調... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む