労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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「労働政策フォーラム 介護離職ゼロをめざして」に参加してきた

2016-10-18 | 書記長社労士 労務管理

 10月12日に有楽町朝日ホールで開催された労働政策フォーラム「介護離職ゼロをめざして」-仕事と介護の両立-(労働政策研究・研修機構)に参加してきた。
基調講演は「増大する介護世代を企業としてどう支援すべきか」(佐藤中央大学大学院教授)、研究報告は「長期在宅介護に対応した両立支援~育児・介護休業法改正を踏まえて~」、事例報告では、「育児介護休業法の改正について」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業課程両立課)、「花王における仕事と介護の両立支援」(花王(株)人材開発部門D&I推進部長)、「社会と社員から選ばれる会社になるために」(ホシザキ東北(株)管理部総務課係長)、「仕事と遠距離介護を両立する」(NPO法人パオッコ理事長)。
その中で、気になった部分を列挙しておいて、メモとしておこうっと。

〇親の介護の課題を抱える社員、とりわけ団塊のジュニア世代で増大することが確実
 ←2025年を過ぎると団塊の世代が、要介護・要支援が増加しはじめる75歳以上に
 ←介護の課題を抱えた社員は、60歳代前半まで企業に雇用されることに
〇介護の課題を抱える社員の介護負荷が増大する条件の存在
 ←兄弟数の減少、共働き世帯の増加、未婚者の増加など
 ←要介護期間の伸長
〇仕事と介護の両立支援のための取り組み…事前の心構えや両立のための基本的な情報の提供
 40歳時点(介護保険制度の被保険者となる時点)、親が65歳になった時点(親に介護保険被保険者証が届く)、50歳時点(親が75歳くらい)
〇介護休業の利用方法に関する正しい理解の浸透を
 ←子育てのための育児休業と同様の制度と理解している社員が少なくない点に留意
〇介護休業期間は、主に仕事を続けるながら介護するための体制を構築巣期間である
 ←介護休業期間は介護に専念するための期間ではない
〇育児・介護休業法改正を効果的な仕事と介護の両立支援につなげるために
 ←「長期休業と短時間勤務が基本」という育児支援の発想を介護に適用しない=なるべく通常どおり勤務しながら柔軟に
 ←介護に対応できるようにすることが重要
   ・休暇・休業は長期1回より短期複数回、・長期在宅介護には勤務時間短縮より残業制限、・残業は労働者の裁量で週2回以内に
〇介護休業の終業規則上の名称を「介護休業・介護準備休業」と変更することも有益
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