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労働基準法の改正案

2007-03-19 | 書記長社労士 法改正 労働関係
6産別労組の春闘「共闘」 賃上げ平均1040円(朝日新聞) - goo ニュース
このブログの2月15日の記事で、取り上げた「脱トヨタ春闘」を目指すゼンセン、JEC、サービス・流通連合、フード連合、そしてJAMの5産別傘下の「新・中堅組合共闘組織」(新聞記事では6産別ってなっているけど、もう一つはどこかな?)
すごく頑張ってます
僕たちも頑張らねば

 3月13日に国会に提出された労働基準法の改正案、すこし改正点について取り上げておきます。(僕もメモが欲しいので)

◆ 第36条(時間外及び休日の労働)の第2項 ◆
 厚生労働大臣が労働時間延長を適正なものとするために定めることが出来る基準。
現行では「36協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項」とされていますが、これが
「36協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に掛かる割増賃金の率その他の必要な事項」
とし、割増賃金率が基準を定める場合に必ず定める事項と格上げされています

◆ 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金) ◆
 1項にただし書きが追加されて、1か月の残業時間が、「80時間」を超えた場合にはその超えた時間については、5割以上の割増率で割増賃金を支払わなければならないとされています

 また、新たに第3項を起こして、過半数労働組合または労働者の過半数代表者との協定で定めた場合には、この80時間を超えた時間の分、年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させることが出来、その場合には「5割以上の割増賃金」を支払わなくてもよいとされています。

◆ 第39条(年次有給休暇) ◆
 新たに第4項を起こし、過半数労働組合または労働者の過半数代表者と、「対象労働者の範囲」「5日以内の対象日数」「その省令で定める事項」について協定で定めた場合には、年次有給休暇を「時間単位」で取得できるようにしています。

◆ 第38条の4(企画業務型裁量労働制) ◆
 企画業務型裁量労働制の導入に際して、設置が義務付けられている労使委員会において、決定できる事項に、前記の「年次有給休暇と別の有給休暇」「時間単位の年休取得」を追加します。

◆ 第106条(法令などの周知義務) ◆
 使用者は、就業規則や労使協定などを、各作業上への掲示、または備え付け、書面の交付などで労働者への周知を義務付けていますが、前記の「年次有給休暇と別の有給休暇」「時間単位の年休取得」に関する労使協定を周知の対象に追加します。

◆ 第114条(付加金の支払い) ◆
 裁判所による未払い金と、未払い金と同一額の付加金の支払いを命じることが出来ますが、その対象に「80時間を超えた時間の5割以上の割増賃金」を加えます。

◆ 第136条(不利益な取扱いの禁止) ◆
 年次有給休暇を取得した際の不利益な取扱いの禁止に「時間単位の年休取得」もその対象に加えます。

◆ 第138条(経過措置) ◆
 資本金3億円以下の中小事業(小売業又はサービス業=5千万円、卸売業=1億円)で、その常時使用する労働者の数が300人(小売業=50人、卸売業又はサービス業=100人)以下である事業については、当分の間、「80時間を超えた時間の5割以上の割増賃金」は適用しないとしています。
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2 コメント

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法改正についていくには… (まるなか)
2007-03-21 22:41:01
5割割増かぁ。それを現実化するための基準法改正ですね。年休条項すら、就業規則に入れるなってなんて会社があったりしてね。
私の関与先では、まだまだ使用者の意識が低くどこから切り込んで話していくか頭が痛いです。
労働契約法も、あれこれ情報を集めてはいますがやっぱり頭が痛いのは、弱小零細企業の利益追求とコンプライアンスです。
  今日も (  まるなかさんへ)
2007-03-22 22:29:53
  上部団体の各加盟労組の書記長が集まっての会議。
  やっぱテーマはコンプライアンスやなあ。

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