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今回事故を起こしたスキーバス会社に疑われる法令などの違反

2016-01-21 | 書記長社労士 公共交通

 昨日、軽井沢バス転落事故について、民主党・維新の党 国土交通合同部門会議が、衆議院第一議員会館で開催された。
国土交通省から、藤井自動車局長と蝦名観光庁次長らが呼ばれ、今回の事故についてヒアリングを受け、8人の議員から意見質問が出されていた。


 事故の直接の原因は、これからの調査が待たれるが、新聞報道などから拾うと、今回事故を起こしたバス会社に疑われる法令などの違反は今のところこんなところか。(運輸局や労働局の監査監督でまだまだ出て来そうだ…)

国の基準より安い運賃でバス運行を受注した契約が今回の事故以外に2件。
道路運送法
(一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金)第9条の2  一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。


複数の運転士からの勤務記録から過労運転を確認。
旅客自動車運送事業運輸規則
(過労防止等)第21条  旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
2  旅客自動車運送事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
3  旅客自動車運送事業者は、乗務員に第一項の告示で定める基準による一日の勤務時間中に当該乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該乗務員が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
4  旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
5  旅客自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
6  一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。
7  旅客自動車運送事業者は、乗務員が事業用自動車の運行中疾病、疲労その他の理由により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。


運転士の免許の種別や健康状態を個別に記録する乗務員台帳の不備。
旅客自動車運送事業運輸規則
(乗務員台帳及び乗務員証)第37七条  旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者ごとに、第一号から第八号までに掲げる事項を記載し、かつ、第九号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の乗務員台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。
一  作成番号及び作成年月日
二  事業者の氏名又は名称
三  運転者の氏名、生年月日及び住所
四  雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
五  道路交通法 に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
六  事故を引き起こした場合又は道路交通法第百八条の三十四 の規定による通知を受けた場合は、その概要
七  運転者の健康状態
八  次条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況
九  乗務員台帳の作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真(一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者にあつては、縦三・六センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真)
2  旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の乗務員台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。


事業用車両に義務づけられた年4回の定期点検整備が適切に行われていない可能性。
道路運送車両法
(定期点検整備)第48条  自動車(小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。)の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一  自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 三月


旅行会社との契約時に、バスの行程や受注額を記す運行引受書に不備のほか、未作成の可能性。
旅客自動車運送事業運輸規則
(運送引受書の交付)第7条の2  一般貸切旅客自動車運送事業者は、運送を引き受けた場合には、遅滞なく、当該運送の申込者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した運送引受書を交付しなければならない。
一  事業者の名称
二  運行の開始及び終了の地点及び日時
三  運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
四  旅客が乗車する区間
五  乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
六  乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
七  運賃及び料金の額
八  前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める事項
2  一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運送引受書の写しを運送の終了の日から一年間保存しなければならない。


運行指示書の不備(発着点のみの記載)。
旅客自動車運送事業運輸規則
(運行指示書による指示等)第28条の2  一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者に携行させなければならない。ただし、法第二十一条第二号 の規定による許可を受けて乗合旅客を運送する場合にあつては、この限りでない。
一  運行の開始及び終了の地点及び日時
二  乗務員の氏名
三  運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
四  旅客が乗車する区間
五  運行に際して注意を要する箇所の位置
六  乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
七  乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
八  第二十一条第三項の睡眠に必要な施設の名称及び位置
九  運送契約の相手方の氏名又は名称
十  その他運行の安全を確保するために必要な事項
2  一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による運行指示書を運行の終了の日から一年間保存しなければならない。


適性診断の未実施。
旅客自動車運送事業運輸規則
(従業員に対する指導監督)第38条  旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行つた者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。
2  旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
一  死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令 (昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号 、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者
二  運転者として新たに雇い入れた者
三  高齢者(六十五才以上の者をいう。)


運行ルートの変更報告が常態としていない。
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について【国自総第 446号 国自旅第 161号 国自整第 149号 最終改正 国自安第 155号 国自旅第 229号 国自整第 239号】
第28条の2 運行指示書による指示等
(1) 運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づいて行うよう指導すること。ただし、運転者が運転中に疲労や眠気を感じたときは、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に記入させること。


運行管理者による点呼未実施と、点呼簿の改ざん。
旅客自動車運送事業運輸規則
(点呼等)第24条  旅客自動車運送事業者は、乗務しようとする運転者に対して対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
一  道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第四十七条の二第一項 及び第二項 の規定による点検の実施又はその確認
二  酒気帯びの有無
三  疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
2  旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対して対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあつては、当該運転者が交替した運転者に対して行つた第五十条第一項第八号の規定による通告についても報告を求めなければならない。
3  旅客自動車運送事業者は、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前二項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
4  旅客自動車運送事業者は、第一項及び第二項の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行つた旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一  点呼を行つた者及び点呼を受けた運転者の氏名
二  点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三  点呼の日時
四  点呼の方法
五  その他必要な事項


36協定未締結。
労働基準法
(時間外及び休日の労働)第36条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。


雇い入れ時の健康診断の未実施。
労働安全衛生規則
(雇入時の健康診断)第43条  事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
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